有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW4L
東亜石油株式会社 沿革 (2020年3月期)
提出会社は、1942年4月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。
東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1924年2月 | 「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円) |
1942年4月 | 商号を「東亜石油株式会社」と改称する。 |
1950年5月 | 東京証券取引所へ株式上場する。 |
1953年1月 | 大阪証券取引所へ株式上場する。 |
1955年7月 | 神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。 |
1961年3月 | 原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。 |
1961年10月 | 名古屋証券取引所へ株式上場する。 |
1962年3月 | 原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。 |
1965年8月 | 日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。 |
1966年11月 | 伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。 |
1968年10月 | 原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。 |
1973年6月 | 「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。 |
1976年8月 | 川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社(東亜石油株式会社連結子会社))を設立する。 |
1977年10月 | 川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。 |
1979年12月 | 昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。 |
1980年4月 | 昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。 |
1983年10月 | 原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。 |
1985年1月 | 伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。 |
1987年7月 | 流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。 |
1989年9月 | 溶剤製造装置を建設、稼働する。 |
1989年12月 | 共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。 |
1993年10月 | プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。 |
1996年1月 | 株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式会社を設立する。 |
1996年5月 | 軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。 |
1998年1月 | 東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。 |
2000年2月 | 本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。 |
2000年10月 | 昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。) |
2001年2月 | 昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。 |
2001年7月 | 電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。 |
2001年9月 | 電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。 |
2003年4月 | 電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100%連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受ける。 |
2003年6月 | 株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。 |
2005年10月 | 昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。 |
2006年3月 | 当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。 |
2006年4月 | 当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。 |
2007年6月 | 東石商事株式会社(当社の非連結子会社)を清算する。 |
2008年3月 | 東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100%となる。 |
2011年9月 | 京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部(貯蔵設備等)を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。 |
2011年11月 | スルフォラン装置を建設、稼働する。 |
2013年8月 | 原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。 |
2018年5月 | 昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。 |
2018年6月 | 株式会社ジェネックスを吸収合併する。 |
2019年4月 | 出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。 |
2019年7月 | 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01073] S100IW4L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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