ユシロ化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	大胡 栄一	1956年10月17日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社技術本部技術1部長 2006年4月 当社営業本部大阪支店長 2008年4月 当社技術本部第1技術部長 2009年4月 当社営業技術統括本部技術本部長兼研究部長 2009年6月 当社取締役営業技術統括本部技術本部長兼研究部長 2010年4月 当社取締役(技術開発部門担当) 2011年1月 当社代表取締役社長(技術開発部門担当) 2011年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)6	36
常務取締役 営業統括本部長	有坂 昌規	1965年11月21日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 当社中日本統括部部長 2012年2月 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2012年4月 当社アセアン・インド統括責任者 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2013年6月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2014年4月 当社執行役員IL事業統括本部長 アセアン・インド統括責任者 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2014年6月 当社取締役IL事業統括本部長 アセアン・インド統括責任者 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2017年6月 当社常務取締役IL事業統括本部長 アセアン・インド統括責任者 2020年4月 当社常務取締役営業統括本部長(現任) アセアン・インド統括責任者(現任)	(注)6	11
常務取締役 コーポレート統括本部長	菊池 慎吾	1959年5月19日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社技術本部技術3部長 2009年4月 当社営業技術統括本部技術本部技術部長 2010年4月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.副社長 2012年4月 当社グローバル経営企画部長 2012年6月 当社執行役員グローバル経営企画部長 2014年4月 当社執行役員経営企画室長 2016年6月 当社取締役経営企画室長 2017年6月 当社取締役コーポレート統括本部長 2018年6月 当社常務取締役 コーポレート統括本部長(現任)	(注)6	9
取締役	石川 拓哉	1960年7月22日生	1987年11月 当社入社 2008年10月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2011年4月 当社執行役員(営業部門担当) 2014年4月 当社執行役員南北アメリカ統括責任者 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長 2017年6月 当社取締役南北アメリカ統括責任者(現任) ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長CEO(現任) 2018年8月 QualiChem,Inc.CEO(現任)	(注)6	7

取締役 研究本部長	髙橋 誠司	1967年1月10日生	1992年4月 当社入社 2006年1月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年2月 当社営業部門中日本統括部部長 2014年4月 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年4月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年7月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長兼テクニカルセンター長 2017年6月 当社取締役 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長兼テクニカルセンター長 2020年4月 当社取締役研究本部長(現任) テクニカルセンター長(現任)	(注)6	4
役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	中野 雅文	1955年12月18日生	1979年4月 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社 2006年4月 同社執行役員防府工場長 2010年4月 同社執行役員広島本社工場長 2012年6月 同社執行役員品質本部長 2013年6月 同社常務執行役員 商品品質・ブランド品質担当 2015年6月 ㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント 2018年4月 同社 TPMコンサルティング事業本部 プロフェッショナルアドバイザー TPMコンサルタント(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)6	―
取締役 (監査等委員)	飯塚佳都子	1964年12月24日生	1987年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 1998年4月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所 (現 シティユーワ法律事務所)入所 2013年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 日新製糖㈱社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年2月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役(現任)	(注)7	―
取締役 (監査等委員)	小柴 美樹	1968年1月1日生	1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 2017年9月 ㈱軽子坂パートナーズ入社 2017年12月 ㈱ベアーズ非常勤監査役 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年10月 小柴公認会計士事務所所長(現任) 2018年12月 ㈱EduLab社外監査役(現任)	(注)7	―
取締役 (監査等委員)	山﨑 敏男	1952年7月28日生	1975年4月 当社入社 2003年4月 当社技術本部技術第4部長 2004年4月 当社技術本部情報管理部長 2006年4月 当社管理本部資材調達部長 2008年4月 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 2012年4月 当社研究開発部門技監(理事) 2013年6月 当社研究開発本部技術推進部長付 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	4
計					74

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。
3 取締役 飯塚佳都子、小柴美樹の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 小柴美樹氏の戸籍上の氏名は、大鍔美樹であります。
5 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、小柴美樹の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯塚佳都子 委員 小柴美樹、山﨑敏男
9 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
佐藤 恒雄	1944年11月29日生	1977年4月	弁護士登録 湯浅・原法律特許事務所 (現 ユアサハラ法律特許事務所)入所	―
		1997年7月	平川・佐藤・小林法律事務所 (現 シティユーワ法律事務所)設立
		2003年2月	シティユーワ法律事務所パートナー
		2015年1月	シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)
		2017年12月	㈱ダルトン取締役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②社外取締役

当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。これは、各社外取締役のこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当たり、下記の独立性基準を設けております。
(社外役員の独立性基準)
ユシロ化学工業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社における社外取締役(以下、「社外役員」とします。)の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
(a)当社又は当社子会社(以下、「当社グループ」と総称します。)の業務執行者(注1)又は過去10年間(ただし、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者(注2)にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先である者(注4)又はその業務執行者
(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(f)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(g)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成(注6)を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(i)当社の主要株主(注7)(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者)
(j)当社グループが主要株主(注7)である会社の業務執行者又は非業務執行者
(k)当社グループから取締役又は監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は非業務執行者
(l)過去5年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族
(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者

注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称します。)をいいます。
注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与(本基準において「非業務執行者」と総称します。)をいいます。
注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。
注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。
注5 多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入の2%以上であることをいいます。
注6 一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいます。
注7 主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。
注8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員等の上級管理職にある使用人をいいます。

・社外取締役である中野雅文氏は、マツダ株式会社において要職を歴任後、株式会社日本能率協会においてはTPMコンサルタント業務に携わり、豊富な経験と高い見識をもとに、取締役会において当社グループの経営に対して適切なご指導・ご助言をいただくことが期待でき、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年の弁護士としての豊富なご経験及び専門的かつ高度なご見識をもとに、取締役会において当社グループの経営に対して適切なご指導・ご助言をいただいております。今後も監査等委員である社外取締役として当社グループに対する監査・監督機能をさらに強化し、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、引き続き当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の小柴美樹氏は、長年の公認会計士としての豊富なご経験及び財務・会計に関する専門的かつ高度なご見識をもとに、取締役会においてその専門的見地から当社グループの経営に対して適切なご指導・ご助言をいただいております。今後も監査等委員である社外取締役として当社グループに対する監査・監督機能をさらに強化し、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める金額としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役2名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して適宜情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に調査指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を図っております。