株式会社北の達人コーポレーション 事業等のリスク (2020年2月期)

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
(1)Eコマース事業に関するリスク
① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Eコマース事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法の認定資格を保持する管理責任者を社内に配置することによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。現在、これら各拠点の分散等、地理的なリスクが発生した際の対応体制の整備を進めておりますが、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 生産体制について
当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、外注先の工場において、技術的もしくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生または自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

⑦ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 為替リスクについて
当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 自然災害等に関するリスク
当社では、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、当社や取引先が想定を超える規模の災害に被災した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 財務報告について
当社は、信頼ある財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、当社の内部統制が適切に機能しない、または、内部不正を阻止できない等、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 重要な訴訟
有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。