株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長 CEO	赤田 民生	1947年1月4日生	1969年3月 当社入社 1990年9月 当社研究部長 1995年5月 当社取締役研究部長 1998年5月 当社常務取締役研究部長 2002年2月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究部長 2003年3月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究開発統括部長兼研究開発部長 2004年2月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当) 2006年4月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究開発部長 2006年5月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)執行役員研究開発部長 2007年3月 当社常務取締役(研究開発・生産部門担当) 2010年5月 当社代表取締役社長 2014年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2015年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員研究開発本部長 2018年5月 当社代表取締役会長 CEO(現任)	(注)2	68,300
代表取締役 社長 社長執行役員COO	両角 元寿	1962年4月23日生	1987年4月 日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社 1999年3月 当社入社営業第三部東京営業課長 2007年3月 当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2008年5月 当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2011年3月 当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2011年5月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2012年1月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長 2014年5月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2015年3月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長 2016年3月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト製造部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長 2017年5月 当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長 2018年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員COO(現任)	(注)2	15,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員CFO 広報室長	竹内 隆	1953年5月15日生	2001年5月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)営業第六部長 2003年5月 当社入社ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2005年5月 当社取締役ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2006年5月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2007年2月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長 2008年2月 当社取締役執行役員管理本部長 2010年5月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2011年9月 無錫德松科技有限公司副董事長 2013年9月 当社常務取締役執行役員機能材事業部長 2014年5月 当社取締役 専務執行役員機能材事業部長 2015年9月 当社取締役 専務執行役員購買部門担当機能材事業部長 2018年3月 無錫德松科技有限公司董事長(現任) 2018年4月 当社取締役 専務執行役員管理本部長 2018年5月 当社取締役 専務執行役員CFO 2019年3月 当社取締役 専務執行役員CFO広報室長(現任) 2019年4月 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長(現任)	(注)2	24,400
取締役 上席執行役員 海外担当	瀬脇 信寛	1964年3月23日生	1982年4月 当社入社 2008年3月 当社機能材事業部機能材営業部長 2010年5月 当社執行役員機能材事業部機能材営業部長 2015年3月 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任) 2015年5月 当社執行役員東南アジア担当 2016年5月 当社上席執行役員東南アジア担当 2017年2月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長(現任) 2017年5月 当社取締役 上席執行役員東南アジア担当 2018年5月 当社取締役 上席執行役員海外担当(現任)	(注)2	12,300
取締役 上席執行役員CTO 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長	坂根 康夫	1958年6月7日生	2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専門部長 2004年3月 当社研究開発部長 2006年4月 Komag, Inc.TechnicalDirector 2007年10月 Western Digital Media Operations(現Western Digital Technologies,Inc.) Technologist 2016年3月 当社入社執行役員合成潤滑油事業部長 2016年3月 当社執行役員合成潤滑油事業部長兼合成潤滑油開発部長 2016年6月 当社執行役員合成潤滑油事業部長 2018年5月 当社取締役 上席執行役員CTO合成潤滑油事業部長兼研究開発部長(現任)	(注)2	5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	リ・ジュ・ ジュディ・リン	1953年3月29日生	1992年1月 International Business Machines Corporation(IBM) Almaden研究センター ストレージ システム部門主任研究員 1998年6月 Komag, Inc.上級取締役 Tribology and Head/Disk Interface 担当 2001年7月 同社常務取締役 Mechanical Process and Tribology 担当 2006年4月 同社副社長 Mechanical Process and Tribology 担当 2007年9月 Western Digital Media Operations(現Western Digital Technologies,Inc.)副社長 Mechanical Process and Tribology 担当 2014年5月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	作田 真一	1948年7月21日生	1971年3月 当社入社 1997年3月 当社社長室長 2001年12月 当社経理部長 2005年5月 当社取締役管理本部長 2006年5月 当社取締役執行役員管理本部長 2008年2月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長 2008年3月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト製造部長兼赤穂工場長 2009年3月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼購買部長 2010年12月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長 2011年3月 当社取締役執行役員機能材事業部長 2011年5月 当社常務取締役執行役員機能材事業部長 2013年9月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2014年6月 当社顧問 2015年5月 当社常勤監査役 2020年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	28,200
取締役 (監査等委員)	町垣 和夫	1951年5月11日生	1995年7月 トーカロ株式会社東京工場長 1999年9月 同社明石工場長 2005年4月 同社製造本部付部長 2005年6月 同社取締役製造副本部長 2007年6月 同社代表取締役社長 2013年4月 漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任) 2013年6月 トーカロ株式会社代表取締役会長 2019年6月 同社相談役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	中上 幹雄	1963年3月19日生	1998年4月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)入所 2005年4月 澤田・中上法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)パートナー弁護士 2010年6月 西芝電機株式会社社外監査役 2011年6月 グローリー株式会社社外監査役 2019年5月 澤田・中上・森法律事務所代表弁護士(現任) 2019年6月 大和工業株式会社社外監査役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中塚 秀聡	1964年10月26日生	1983年4月 大阪国税局採用 2000年7月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分割PT(組織再編税制通達担当)兼 調査査察部 調査課 2002年1月 財務省 主税局 法人税制企画室(連結納税制度法制担当)兼 国税庁 調査査察部 調査課 2009年7月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理課 国際調査審理官 2012年7月 同局 調査第一部 調査総括課 課長補佐 2013年8月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所開設 代表者(現任) 2014年4月 姫路獨協大学大学院法科研究科・法学部 特別教授 2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					154,100

(注)1.取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン、町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡は、社外取締役であります。
2.2020年5月26日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2020年5月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年5月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在13名であります。
社長執行役員 COO 両角元寿
専務執行役員 CFO 広報室長 竹内隆
上席執行役員 海外担当 瀬脇信寬
上席執行役員 CTO 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長 坂根康夫
上席執行役員 吉原卓司
上席執行役員 素材事業部長 小田英次郎
執行役員 生産・品質・安全担当 吉田隆司
執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一
執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人
執行役員 中国担当 劉英進
執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 細見次郎
執行役員 経営企画部長 高橋秀典


② 社外役員の状況
イ.社外取締役との関係
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、長年にわたる海外のハードディスクメーカー等での技術や経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏には当社の研究開発マネージメントについて専門的立場から指導していただくとともに、当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して助言いただき、その育成に多大な貢献をいただいております。同氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、当社と同社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満と僅少であり、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、トーカロ株式会社の相談役であり、当社と同社の間には研究開発を共同で実施する関係があります。また、同氏は、漢泰国際電子股份有限公司の董事長を兼職しておりますが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があり、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、2020年3月まで当社の顧問税理士でしたが、当社の独立役員選任基準に定める基準(当社または当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10,000千円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家)に該当しませんので、当社の業務執行に対する独立した立場からの監督を期待できると判断しております。また、同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所および同社の間には開示すべき関係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。