有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLHR (EDINETへの外部リンク)
五洋食品産業株式会社 役員の状況 (2020年5月期)
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 舛 田 圭 良 | 1969年1月9日 |
| (注)3 | 234,047 | ||||||||||||||||||||||
取締役 海外戦略室長 | 藤 永 晋 也 | 1964年9月26日 |
| (注)3 | 24,284 | ||||||||||||||||||||||
取締役 生産部担当 | 井 上 み ゆ き | 1980年3月27日 |
| (注)3 | 393 | ||||||||||||||||||||||
取締役 品質保証部長 | 伊 藤 隆 生 | 1974年10月5日 |
| (注)3 | 165 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理部長 | 持 丸 直 之 | 1964年7月4日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業部長 | 崎 原 正 吾 | 1987年10月9日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 前 田 隆 | 1972年5月19日 |
| (注)3 | 655 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 慎 一 | 1984年3月7日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大 野 良 一 | 1947年4月16日 |
| (注)4 | 2,991 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 池 田 智 之 | 1968年5月19日 |
| (注)5 | 822 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 池 田 幸 | 1981年12月8日 |
| (注)5 | 224 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 263,581 |
(注) 1.取締役 前田隆氏及び阿部慎一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大野良一氏及び池田智之氏は、社外監査役であります。
3.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年8月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年8月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。社外取締役である前田隆氏は当社株式を655株保有しております。前田隆氏は株式会社トライアンドの代表取締役並びに株式会社ポルコロッソの監査役、株式会社ボディコープ、株式会社フロンティア、株式会社アクアネット広島、株式会社エムビーエス及び株式会社Lib Workの取締役を兼務しております。同社と当社との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である阿部慎一氏は株式会社地域経済活性化支援機構のシニアマネージャーを兼務しております。同社と当社との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である大野良一氏は当社株式を2,991株保有しております。そのほか、同氏と当社との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である池田智之氏は当社株式を822株保有しております。池田智之氏ははかた駅前社会保険労務士法人の代表を兼務しております。同法人と当社との間には、取引関係その他利害関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
当社は社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、上記が有効に機能しうること及び金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
なお、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26570] S100JLHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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