出光興産株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)6
代表取締役社長 社長執行役員	木 藤 俊 一	1956年4月6日	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社人事部次長 2008年7月 当社経理部次長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)1	21,992
代表取締役副社長 副社長執行役員	松 下 敬	1956年7月9日	1979年4月 当社入社 2004年10月 当社北海道製油所副所長 2007年4月 当社製造部次長 2010年4月 当社執行役員徳山製油所長(兼)徳山工場長 2013年4月 当社執行役員製造技術部長 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員製造技術部長 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役副社長 2019年4月 当社取締役 副社長執行役員 2020年5月 公益社団法人石油学会会長(現) 2020年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)	(注)1	21,444
代表取締役副社長 副社長執行役員	丹生谷 晋	1959年11月22日	1982年4月 当社入社 2008年6月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役 2011年4月 当社内部監査室長 2013年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年6月 当社取締役(兼)経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社副社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)	(注)1	16,405
取締役 (取締役会議長)	新 留 加津昭	1957年8月25日	1980年4月 シェル石油株式会社入社 2006年4月 昭和シェル石油株式会社九州支店長 2008年11月 同社近畿支店長 2009年3月 同社執行役員 2013年3月 同社常務執行役員 2019年4月 当社取締役 専務執行役員 2020年6月 当社取締役(取締役会議長)(現)	(注)1	4,568

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)6
取締役 常務執行役員	平 野 敦 彦	1962年8月25日	1985年4月 昭和シェル石油(株)入社 2002年9月 同社静岡エリアマネジャー 2004年9月 同社本社営業企画部長 2005年3月 同社執行役員本社営業企画部長(兼)リテール販売部長 2006年3月 同社取締役 2009年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社専務執行役員 2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)1	2,283
取締役	出 光 正 和	1968年10月15日	2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員 公益財団法人出光文化福祉財団評議員 2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長 2016年4月 同社代表取締役社長(現) 2019年4月 当社取締役(現) 正和興産株式会社代表取締役(現)	(注)1	2,422,000
取締役	久保原 和 也	1967年7月16日	2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011年4月 第一東京弁護士会常議員 2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事(現) 2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現) 2018年3月 日本弁護士連合会代議員 2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長(現) 2019年4月 当社取締役(現)	(注)1	-
取締役 (注)5	橘 川 武 郎	1951年8月24日	1987年4月 青山学院大学経営学部助教授 1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授 1996年4月 東京大学社会科学研究所教授 2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2013年1月 経営史学会会長 2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役 2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現・東京理科大学大学院経営学研究科)教授 2017年6月 当社取締役(現) 2020年4月 国際大学大学院国際経営学研究科教授(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)6
取締役 (注)5	マッケンジー・ クラグストン	1950年6月19日	1982年6月 カナダ政府外務・国際貿易省入省 2000年8月 在大阪カナダ総領事 2003年8月 在日カナダ大使館公使 2009年8月 駐インドネシア、東ティモール兼ASEANカナダ大使 2012年11月 駐日カナダ大使 2016年6月 亀田製菓株式会社社外取締役(現) 2016年9月 サッポロホールディングス株式会社顧問 関西学院大学教授(現) 2017年6月 当社取締役(現) 2018年3月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現) 2019年6月 日本特殊陶業株式会社社外取締役(現)	(注)1	-
取締役 (注)5	大 塚 紀 男	1950年7月5日	1973年4月 日本精工株式会社入社 1999年12月 同社経営企画本部副本部長 2000年4月 同社執行役員 経営企画本部長 2002年6月 同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長 2004年6月 同社代表執行役専務 管理部門担当 コーポレート経営本部長 2007年6月 同社代表執行役副社長 2009年6月 同社代表執行役社長 指名委員会委員長 2015年6月 同社取締役会長 2016年6月 一般社団法人日本ベアリング工業会会長 2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役 2017年6月 日本精工株式会社名誉会長 2018年6月 双日株式会社社外取締役(現) 日本精工株式会社相談役(現) 2019年4月 当社取締役(現) 2019年6月 大成建設株式会社社外取締役(現)	(注)1	999
取締役 (注)5	安 田 結 子	1961年9月16日	1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 1993年9月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社 1996年6月 同社マネージング・ディレクター(現) 2001年4月 同社日本における副代表者 2003年4月 同社日本における代表者 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー(2006年3月退任) 2013年4月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー(再任、2016年3月退任) 2015年6月 SCSK株式会社社外取締役 2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役 2018年6月 株式会社村田製作所社外取締役(現) 2019年4月 当社取締役(現)	(注)1	232
取締役 (注)5	小 柴 満 信	1955年11月9日	1981年10月 日本合成ゴム株式会社(現:JSR株式会社)入社 2002年6月 JSR株式会社理事 電子材料事業部電子材料第一部長 2003年6月 同社理事 電子材料事業部長兼電子材料部長 2004年6月 同社取締役 電子材料事業部長 2005年6月 同社上席執行役員 電子材料事業部長兼ファイン系事業担当補佐 2006年6月 同社常務取締役 電子材料事業部長 2007年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2009年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社代表取締役会長 2019年6月 当社取締役(現) 2020年6月 JSR株式会社取締役会長(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)6
常勤監査役	谷 田 俊 之	1961年9月7日	1984年4月 当社入社 2009年7月 当社需給部次長 2010年7月 当社需給部物流センター所長 2013年7月 当社執行役員物流部長 2018年6月 当社監査役(現)	(注)2	6,121
常勤監査役	高 橋 研 児	1959年9月24日	1984年4月 シェル石油株式会社入社 2007年4月 昭和シェル石油株式会社プロキュアメントチームリーダー 2009年4月 同社勤労部長兼総務部長 2010年4月 同社総務部長兼株式会社クレコ代表取締役社長 2013年4月 昭和シェル石油株式会社監査部長 2016年3月 同社常勤監査役 2019年4月 当社監査役(現)	(注)3	2,176
監査役 (注)5	伊 藤 大 義	1946年10月13日	1970年1月 監査法人辻監査事務所(最終名称みすず監査法人)入所 1973年5月 公認会計士登録(登録番号5095) 1989年2月 みすず監査法人代表社員 2004年7月 日本公認会計士協会副会長 2006年5月 みすず監査法人理事 2007年7月 同監査法人退職 2007年8月 公認会計士伊藤事務所開設(現) 2009年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授 2009年6月 一般社団法人投資信託協会監事 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事 2012年1月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長 2012年6月 当社社外監査役(現) ITホールディングス株式会社(現:TIS株式会社)社外監査役 2014年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役 三菱化学株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役 2018年9月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注)4	5,452
監査役 (注)5	山 岸 憲 司	1948年2月27日	1973年4月 弁護士登録 1997年4月 東京弁護士会副会長 2004年4月 日本弁護士連合会事務総長 2007年7月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員 2008年3月 昭和シェル石油株式会社社外監査役 2009年4月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2012年5月 日本弁護士連合会会長 2019年4月 当社社外監査役(現)	(注)3	-
計					2,503,672

(注)1.任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
2.任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2018年12月18日開催の臨時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役橘川武郎、マッケンジー・クラグストン、大塚紀男、安田結子及び小柴満信は社外取締役、監査役伊藤大義及び山岸憲司は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産社員持株会及び出光興産役員持株会の持分が含まれています。
7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

氏名	生年月日	経歴	所有株式数 (株) (注)6
甲 斐 順 子	1967年9月29日	1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員(現) 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員(現) 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現)	-

8.執行役員
当社の執行役員は、7月1日に次の陣容となる予定です。

役職名	氏名
社長執行役員	木 藤 俊 一
副社長執行役員 社長補佐(製造技術、石油化学、高機能材、知財・研 究、ベトナムプロジェクト)	松 下 敬
副社長執行役員 社長補佐(資源、企画・渉外・広報、ESG、DX、 特命事項)	丹生谷 晋
常務執行役員 社長補佐(燃料油、エネルギーソリューション)	平 野 敦 彦
常務執行役員 資源部門統括(資源部、石炭事業部)、ベトナムプロジ ェクト担当	鷺 島 敏 明
常務執行役員 石油化学統括(化学事業部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー)	本 間 潔
常務執行役員 技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当(技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エス バイオテック)	中 本 肇
常務執行役員 製造技術統括(製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)	前 澤 浩 士
上席執行役員 潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)	横 村 雅
上席執行役員 情報システム、総務担当(情報システム部、総務部)(兼)総務部長	吉 岡 勉
上席執行役員 財務リスク、内部統制担当(財務リスク管理室、内部統制推進室)(兼)内部統制推進室長	井 上 由 理
上席執行役員 販売統括(販売部、リテールマーケティング部、流通業務部、産業エネルギー部、アポロリテイリング、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー、ライジングサン)	森 下 健 一
上席執行役員 技術商品・事業開発担当(技術商品・事業開発部)(兼)技術商品・事業開発部長(兼)シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長	阿 部 真
上席執行役員 エネルギーソリューション事業統括(電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部)(兼)電力・再エネ企画開発部長(兼)ソーラーフロンティア代表取締役社長	渡 辺 宏
上席執行役員 需給統括(製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー)	飯 田 聡
上席執行役員 調達担当(調達部)(兼)経理部長	坂 田 貴 志
上席執行役員 最高財務責任者(経理部、財務部)	酒 井 則 明
上席執行役員 経営企画、DTK推進、Next事業担当(経営企画部、DTK推進室、Next事業室)	小 林 総 一

役職名	氏名
執行役員 千葉事業所長	荒 木 伸 二
執行役員 広報、サステナビリティ戦略担当(広報部、サステナビリテ ィ戦略室)(兼)サステナビリティ戦略室長	寺 上 美智代
執行役員 化学事業部長	八 山 光 秀
執行役員 海外事業部長	飯 島 大
執行役員 販売部長	内 川 尚 和
執行役員 資源部長	三 木 順
執行役員 潤滑油一部長	阿 部 徹
執行役員 北海道製油所長	澤 正 彦
執行役員 電力・再エネ電源事業部長	柳生田 稔
執行役員 エネルギーソリューション事業統括補佐	渡 邊 信 彦
執行役員 DTK推進室長	三 品 鉄 路
執行役員 関東第一支店長	久野村 務
執行役員 デジタル変革室長	三 枝 幸 夫
執行役員 産業エネルギー部長	村 田 浩 幸
執行役員 法務部長	大 嶋 誠 司
執行役員 徳山事業所長	山 本 順 三

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。

ア 社外取締役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由
橘川 武郎	大学教授	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。	大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
マッケンジー・ クラグストン	元外交官 大学教授	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、亀田製菓㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本特殊陶業㈱の社外取締役です。	外交官及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
大塚 紀男	他の会社の出身	2017年6月まで当社の取引先である日本精工㈱の業務執行者でしたが、当社と同社との間には取引があるものの、2019年度の取引額は極めて僅少です(427万円、当社連結売上高に占める割合は0.01%未満)。なお、同氏は、双日㈱及び大成建設㈱の社外取締役です。	業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
安田 結子	他の会社の出身	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱村田製作所の社外取締役です。	業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
小柴 満信	他の会社の出身	当社の取引先であるJSR㈱の取締役ですが、当社グループと同社との間の取引額の、当社連結売上高に占める割合は小さく、2019年度においては、約50億円、当社連結売上高に占める割合は0.08%です。	経営者としての専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

イ 社外監査役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由
伊藤 大義	公認会計士	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、コーア商事ホールディングス㈱の社外取締役です。	公認会計士及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
山岸 憲司	弁護士	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。	弁護士としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。


(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
(カ)(イ)～(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後5年を経過し
ていること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。
社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(3)①イに記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。