横浜ゴム株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社 長	山 石 昌 孝	1962年6月5日	1986年4月 当社入社 2007年6月 当社MD推進室長就任 2008年11月 当社GD100推進室長就任 2010年1月 当社秘書室長就任 2012年1月 ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任 2013年10月 当社経営企画本部長代理就任 同 年10月 当社経営企画室長就任 同 年10月 ㈱アクティ 代表取締役社長就任 2014年3月 当社執行役員就任 同 年10月 当社タイヤ管掌補佐就任 2015年3月 当社取締役就任 同 年3月 当社タイヤ企画本部長就任 同 年3月 ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任 同 年4月 当社経営企画部長就任 2016年3月 当社経営企画本部長就任 同 年3月 当社IT企画本部担当就任 同 年7月 当社常務執行役員就任 同 年10月 当社タイヤ管掌就任 2017年3月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	56
取締役 経営企画本部担当 兼MB事業本部担当 兼ハマタイト事業部長	三 上 修	1962年6月5日	1985年4月 当社入社 2004年6月 当社タイヤ販売推進部長就任 2005年6月 当社タイヤ国内販売促進部長就任 2007年6月 当社タイヤ販売物流部長就任 2009年6月 ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任 同 年6月 当社タイヤ海外第一営業部長就任 2012年1月 当社企画部長就任 同 年1月 ㈱アクティ代表取締役社長就任 同 年7月 当社経営企画室長就任 2013年10月 当社タイヤ海外営業本部長代理 就任 2014年1月 当社執行役員就任 同 年1月 当社タイヤ海外営業本部長就任 2015年3月 当社常務執行役員就任 同 年3月 当社タイヤ国内REP営業本部長就任 同 年3月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長就任 2016年3月 当社取締役就任(現任) 2017年3月 当社専務執行役員就任(現任) 同 年3月 当社タイヤ管掌就任 2018年3月 当社経営企画本部長就任 同 年3月 当社工業資材事業部長就任 2018年10月 当社ハマタイト・電材事業部長就任 2019年3月 当社経営企画本部担当就任(現任) 同 年3月 当社MB事業本部担当就任(現任) 同 年3月 当社ハマタイト事業部長就任(現任) 2020年3月 横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 技術統括 兼研究先行開発本部長 兼MB生産・技術担当	野 呂 政 樹	1962年10月13日	1986年4月 当社入社 2007年6月 当社PC第二設計部長就任 2009年6月 当社三島工場長就任 2011年1月 当社新城工場長就任 2013年10月 当社消費財製品企画部長就任 2014年3月 当社執行役員就任 同 年3月 ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任 2015年3月 当社タイヤ消費財開発本部長就任 同 年4月 当社タイヤ研究実験部長就任 2016年3月 当社タイヤ研究開発部長就任 2017年3月 当社取締役就任(現任) 同 年3月 当社常務執行役員就任(現任) 同 年3月 当社タイヤ技術統括就任 同 年3月 当社研究本部担当就任 2018年3月 当社MB生産・技術担当就任(現任) 2018年7月 当社MB生産・技術企画部長就任 2019年3月 当社研究先行開発本部長就任(現任) 同 年3月 当社技術統括就任(現任)	(注)3	17
取締役 経営管理本部長 兼経理部担当 兼CSR本部担当	松 尾 剛 太	1966年4月19日	1989年4月 当社入社 2010年6月 当社経理部副部長就任 2013年10月 当社スポーツマーケティング部長就任 2015年1月 ㈱プロギア取締役副社長就任 同 年1月 当社スポーツ企画室長就任 2016年3月 当社経理部長就任 2017年1月 当社執行役員就任 同 年1月 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 専務取締役就任 2017年3月 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任(現任) 2018年3月 当社取締役就任(現任) 同 年3月 当社経理部担当就任(現任) 2019年3月 当社常務執行役員就任(現任) 同 年3月 当社経営管理本部長就任(現任) 同 年3月 当社CSR本部担当就任(現任) 同 年3月 当社法務部長就任	(注)3	15
取締役 タイヤ生産本部長 兼タイヤ生産技術本部担当 兼平塚製造所長	中 村 亨	1964年5月17日	1990年4月 当社入社 2011年4月 当社三重工場副工場長就任 2011年6月 当社同工場長就任 2013年3月 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.取締役副社長就任 2015年3月 同社取締役社長就任 2016年3月 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長就任 2016年7月 ATC Tires Private Ltd.取締役副会長就任 2018年3月 当社執行役員就任(現任) 同 年3月 当社タイヤ海外生産本部長就任 同 年3月 ATC Tires PrivateLtd.取締役副会長就任 2019年3月 当社取締役就任(現任) 同 年3月 当社タイヤ生産本部長就任(現任) 同 年3月 当社平塚製造所長就任(現任) 2020年3月 当社タイヤ生産技術本部担当就任(現任)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	Nitin Mantri	1970年3月29日	2001年 The Boston Consulting Group入社 2003年8月 Cummins Inc.入社、Director就任 2012年6月 Cummins Fuel Systems、General Manager就任 2017年2月 ATC Tires Private Limited入社 同 年5月 同社取締役CEO就任(現任) 2018年3月 当社執行役員就任(現任) 2019年10月 Yokohama India Private Limited 取締役会長就任(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	岡 田 秀 一	1951年10月15日	1976年4月 通商産業省入省 1981年5月 ハーバード大学ロースクール 修了 2001年4月 内閣総理大臣秘書官就任 2008年8月 通商政策局長就任 2010年7月 経済産業審議官就任 2013年1月 ㈱NTTデータ経営研究所顧問就任 同 年3月 当社取締役就任(現任) 2014年7月 日本電気㈱執行役員副社長就任 2016年6月 石油資源開発㈱代表取締役社長就任 同 年6月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長就任 同 年6月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長就任 2017年8月 ジャペックスモントニー社会長就任 2019年10月 石油資源開発㈱特別顧問就任(現任)	(注)3	―
取締役	竹 中 宣 雄	1948年7月16日	1972年4月 ミサワホーム㈱入社 1988年4月 ㈱ミサワホーム青森代表取締役店長就任 1992年6月 ミサワホーム㈱営業企画部長就任 1995年6月 同社取締役就任 同 年6月 同社セラミック営業推進部長就任 1999年2月 ㈱千葉ミサワホーム代表取締役社長就任 2004年4月 ミサワホーム東京㈱代表取締役社長就任 2007年10月 ミサワホーム㈱取締役専務執行役員就任 2008年6月 同社代表取締役社長就任 2011年6月 一般社団法人環境共生住宅推進協議会会長就任(現任) 2016年3月 当社取締役就任(現任) 同 年4月 ミサワホーム甲信㈱取締役就任 同 年4月 ミサワホーム不動産㈱取締役就任(現任) 同 年6月 一般財団法人住宅生産振興財団理事長就任(現任) 2017年4月 ミサワMJホーム㈱取締役就任(現任) 同 年4月 ミサワホーム北海道㈱取締役就任(現任) 2017年6月 ミサワホーム㈱取締役会長就任(現任) 2018年3月 応用技術㈱取締役就任(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	河 野 宏 和	1957年4月22日	1980年3月 慶應義塾大学工学部管理工学科卒業 1982年3月 同大学大学院工学研究科修士課程修了 1987年3月 同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学 同 年4月 同大学大学院経営管理研究科助手 1991年4月 同大学助教授 同 年5月 同大学工学博士 同 年7月 ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(～1992年7月) 1998年4月 慶應義塾大学教授(現任) 2009年10月 同大学大学院経営管理研究科委員長就任 同 年10月 同大学ビジネス・スクール校長就任 2011年6月 当社独立委員会委員就任(～2014年3月) 2014年6月 ㈱岡三証券グループ監査役就任 2015年6月 同社取締役監査等委員就任(現任) 同 年6月 スタンレー電気㈱取締役就任(現任) 2018月3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	山 根 節	1949年1月17日	1973年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 1974年11月 監査法人サンワ事務所(現・トーマツ)入社 1978年2月 公認会計士資格取得 1982年3月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了 同 年4月 日本経営計画㈱設立、代表取締役就任 1994年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 1997年3月 同大学院商学研究科博士課程修了(1999年9月商学博士授受) 1998年9月 米国スタンフォード大学客員研究員 2001年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 2003年5月 RJCカー・オブ・ザイヤー選考委員就任 2005年6月 アステラス製薬㈱社外取締役就任 2011年6月 NECフィールディング㈱社外取締役就任 2014年3月 慶應義塾大学名誉教授 同 年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 2019年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教授(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	堀 雅 寿	1953年10月14日	1976年4月 富士ゼロックス㈱入社 1987年3月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了 1990年1月 ㈱日本総合研究所入所 2001年6月 ㈱ポッカコーポレーション取締役企画室長就任 2003年4月 同社専務取締役就任 2005年12月 同社代表取締役社長就任 2011年6月 同社代表取締役会長就任 2012年3月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱代表取締役社長就任 2014年1月 同社取締役相談役就任 同 年3月 同社相談役就任 2015年6月 愛知電機㈱社外監査役就任(現任) 同 年8月 ㈱インターアクション社外取締役就任 2019年5月 ㈱コメダホールディングス取締役監査等委員就任(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
常任監査役 (常勤)	菊 地 也寸志	1955年6月22日	1980年4月 当社入社 2007年1月 当社タイヤ第二生産技術部長就任 同 年4月 当社タイヤ材料設計部長就任 2009年6月 当社購買部長就任 2010年6月 当社原料調達部長就任 同 年6月 当社資材調達部長就任 2011年6月 当社執行役員就任 同 年6月 当社グローバル調達本部長就任 2013年3月 当社タイヤ技術開発本部長就任 2014年3月 当社常務執行役員就任 同 年3月 当社研究本部長就任 同 年7月 当社タイヤ材料開発本部長 2015年3月 当社タイヤ技術統括就任 同 年3月 当社研究本部担当就任 2016年3月 当社取締役就任 同 年3月 当社グローバル調達本部長就任 2017年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	11
監査役 (常勤)	内 田 寿 夫	1962年6月7日	1986年4月 当社入社 2009年4月 当社MB物流プロジェクトリーダー就任 2010年6月 当社ホース配管業務部長就任 2010年10月 当社工業品販売業務部長就任 2012年7月 当社工業品グローバル業務部長就任 2013年7月 当社総務部長 兼コンプライアンス推進室長就任 2016年3月 当社理事総務部長就任 2018年3月 当社理事総務部長 兼法務部長就任 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	亀 井 淳	1944年5月30日	1968年4月 日本鋼管㈱入社 1980年1月 ㈱イトーヨーカ堂入社 1993年5月 同社取締役店舗開発室長就任 2003年5月 同社専務取締役専務執行役員開発本部長就任 2005年3月 ㈱モール・エスシー開発代表取締役社長就任 2006年9月 ㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長兼COO就任 2014年5月 ㈱イトーヨーカ堂顧問就任 同 年5月 ㈱モール・エスシー開発取締役会長就任 2015年3月 当社監査役就任(現任) 2016年1月 ㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長就任 同 年2月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員就任 同 年3月 ㈱丸大代表取締役社長就任 2017年3月 ㈱イトーヨーカ堂顧問就任(現任) 2017年7月 ㈱パートナーズ企画代表取締役就任(現任) 2018年6月 中部飼料㈱監査役就任(現任)	(注)5	0
監査役	清 水 恵	1968年7月22日	1991年3月 東京大学法学部第一類卒業 1993年3月 司法研修所終了 同 年4月 西村眞田法律事務所入所 (～1995年3月) 1999年4月 西村総合法律事務所再入所 2004年1月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー (現任) 2005年6月 ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.) 同 年9月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP(New York)にて執務(～2006年3月) 2015年12月 ㈱EduLab 監査役就任(現任) 2018年3月 当社監査役就任(現任)	(注)6	―
監査役	木 村 博 紀	1962年1月19日	1984年4月 朝日生命保険相互会社入社 2012年4月 同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任 2013年4月 同社執行役員資産運用統括部門長就任 2013年7月 同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任 2014年4月 同社取締役執行役員資産運用部門長就任 2014年6月 関東電化工業㈱監査役就任(現任) 2015年4月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任 2016年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任 2016年6月 日本ピストンリング㈱監査役就任(現任) 2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任(現任) 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					138

(注) 1 取締役 岡田秀一、竹中宣雄、河野宏和、山根 節及び堀 雅寿は、社外取締役であります。
2 監査役 亀井 淳、清水 恵及び木村博紀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常任監査役 菊地也寸志の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役 内田寿夫、亀井 淳及び木村博紀の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役 清水 恵の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2020年3月27日現在、執行役員は22名で、上記記載の三上 修、野呂政樹、松尾剛太、中村 亨及びNitin Mantriの5名の他、以下の17名で構成されております。

瀧本 真一 (専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締役CEO)
挾間 浩久 (常務執行役員 品質保証担当)
岸 温雄 (常務執行役員 タイヤ生産財事業本部長 兼 生産財事業企画部長
兼 ATC Tires Private Limited 取締役会長)
山本 忠治 (常務執行役員 社長補佐 兼 タイヤ物流本部長)
池田 均 (常務執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役会長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当)
Jeff Barna (常務執行役員 Yokohama Tire Corporation 取締役社長)
近藤 成俊 (執行役員 CSR本部長 兼 IT企画本部長 兼 ハマゴムエイコム㈱ 代表取締役社長
兼 CSR企画室長)
城川 隆 (執行役員 技術統括補佐)
中山 靖夫 (執行役員 MB事業本部長 兼 MB企画部長)
清宮 眞二 (執行役員 タイヤ製品開発本部長)
宮本 知昭 (執行役員 タイヤ国内リプレイス営業本部長 兼 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 取締役)
結城 正博 (執行役員 Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取締役会長 兼 取締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd. 取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales—Shanghai Co., Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial Products Co., Ltd. 取締役副会長)
塩入 博之 (執行役員 経営企画本部長 兼 Yokohama Europe GmbH 取締役会長)
矢羽田雄彦 (執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長)
中村 善州 (タイヤ海外営業本部長 兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長)
藤津 聡 (執行役員 タイヤ直需営業本部長 兼 タイヤ第二直需営業部長)
梁取 和人 (執行役員 グローバル調達本部長 兼 原料調達部長
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長)

社外取締役及び社外監査役

(社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を5名、社外監査役を3名選任しております。
社外監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
また、当社の株式を社外取締役の竹中宣雄氏が1,400株、社外監査役の亀井 淳氏が500株それぞれ所有しております。
なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、河野宏和氏、山根 節氏、堀 雅寿氏及び社外監査役清水 恵氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。
また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役岡田秀一氏、竹中宣雄氏、河野宏和氏、山根 節氏及び堀 雅寿氏、社外監査役亀井 淳氏、清水 恵氏及び木村博紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。


(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

役 職	氏 名	主な職業	選任の理由
社外取締役	岡田 秀一	石油資源開発㈱ 特別顧問	省庁における豊富な経験や企業経営にかかる見識を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	竹中 宣雄	ミサワホーム㈱ 取締役会長	長年に亘るハウスメーカーの大手企業における役員及び経営者としての経験と高い見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	河野 宏和	慶應義塾大学教授	長年に亘り日米の大学において専門に研究されている経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的知識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	山根 節	ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教授	長年に亘り経営管理を研究、指導されており、その豊富な知見や見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	堀 雅寿	-	経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aにおける実践や成功事例等の経験、見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役	亀井 淳	㈱パートナーズ企画 代表取締役	流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
	清水 恵	西村あさひ法律事務所 パートナー	長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識を活かし、法律の専門家目線かつ客観的な立場で当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
	木村 博紀	朝日生命保険相互会社 代表取締役社長	金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。

(社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。