株式会社ワイヤレスゲート 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役CEO	池田 武弘	1972年4月12日生	1999年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 (現 株式会社NTTドコモ)入社 2004年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 代表取締役社長就任 2010年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 代表取締役CEO就任 2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 取締役就任(現任) 2014年10月 当社 代表取締役CEO就任(現任) 2016年9月 株式会社LTE-X 代表取締役CEO就任(現任)	(注)3	819,969
取締役CAO	原田 実	1965年7月19日生	1990年4月 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行 (現 JPモルガン・チェース銀行)入行 1997年1月 株式会社NEC総研 (現 NECマネジメントパートナー株式会社)入社 1998年10月 ライコスジャパン株式会社(現 楽天株式会社)入社 1999年11月 株式会社ライブドア(現 NHNテコラス株式会社)入社 2000年6月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO就任 2004年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 取締役就任 2010年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 取締役COOセールス・マーケティンググループ長就任 2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 代表取締役就任(現任) 2014年3月 当社 取締役COO退任 2015年3月 当社 取締役CAO就任 2016年3月 フォン・ジャパン株式会社 社外取締役就任 2016年9月 株式会社LTE-X 監査役就任 2018年3月 株式会社LTE-X 取締役就任(現任) 2018年10月 当社 取締役CFO兼CAO就任 2020年3月 当社 取締役CAO就任(現任)	(注)3	198,969
取締役 執行役員	成田 徹	1975年1月30日生	1998年4月 DDIポケット株式会社 (現 ソフトバンク株式会社)入社 2010年10月 株式会社トリップゲート(現 当社)入社 2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 取締役就任(現任) 2014年10月 当社 営業本部長 2015年3月 当社 執行役員営業本部長就任 2020年3月 当社 取締役執行役員営業本部長就任(現任)	(注)3	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員・常勤)	若本 英德	1944年10月9日生	1967年4月 株式会社第一銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1989年11月 ゴールドマン・サックス証券会社 (現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1994年7月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド (現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2000年6月 株式会社トランスジェニック 代表取締役副社長就任 2002年3月 アンジェスエムジー株式会社 (現 アンジェス株式会社)取締役就任 管理本部長 2004年4月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)取締役就任 2004年12月 ジェノダイブファーマ株式会社 取締役就任(現任) 2009年3月 株式会社トリプレットゲート (現 当社)常勤監査役就任 2014年1月 TAK-Circulataor株式会社 取締役就任 2016年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年6月 イーメックス株式会社 監査役就任(現任)	(注)4	10,000
取締役 (監査等委員)	渡邊 龍男	1964年6月11日生	1987年4月 住友生命保険相互会社入社 2001年6月 サイトデザイン株式会社 取締役就任 2004年6月 株式会社オールアバウト 常勤監査役就任(現任) 2004年6月 株式会社SDホールディングス 監査役就任 2005年3月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役就任 2007年6月 ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役就任 2007年6月 HRソリューションズ株式会社 監査役就任(現任) 2012年3月 当社 社外取締役就任 2014年3月 当社 社外取締役退任 2014年6月 株式会社オールアバウトライフマーケティング 監査役就任(現任) 2014年6月 株式会社オールアバウトライフワークス 監査役就任(現任) 2014年9月 株式会社インターネットインフィニティー 社外取締役就任(現任) 2015年3月 当社 社外取締役就任 2016年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年8月 株式会社星野 社外取締役就任(現任) 2018年3月 株式会社LTE-X 監査役就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西 康宏	1959年5月8日生	1982年4月 株式会社日本興業銀行入行 1999年6月 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役CFO就任 2005年3月 株式会社オークネット 取締役経営管理部門長就任 2009年3月 日本ベリサイン株式会社 (現 デジサート・ジャパン合同会社) 取締役副社長兼CFO就任 2012年3月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員CFO就任 2016年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年3月 SOLIZE株式会社 社外取締役就任(現任) 2017年1月 TAK-Circulataor株式会社 代表取締役社長就任(現任)	(注)4	-
計					1,036,938

(注)1.取締役 渡邊 龍男及び西 康宏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 若本 英德、委員 渡邊 龍男、委員 西 康宏
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(社外)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役(社外)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
青木 理惠	1970年10月9日生	1995年10月 太田昭和監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年7月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社 (現 大和証券株式会社)入社 2004年4月 青木公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2010年6月 株式会社ドリコム 社外監査役就任 2013年11月 株式会社ジーニー 常勤監査役就任 2015年6月 株式会社ドリコム 取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年2月 リックソフト株式会社 社外監査役就任 2019年5月 リックソフト株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任)	-

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況及び機能、役割
本書提出日現在において、当社は社外取締役2名を選任しております。社外取締役は、監査等委員である取締役として業務執行取締役に対する監査・監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。
社外取締役渡邊龍男は、他の上場会社の役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見を頂くことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂けるものと判断しております。
社外取締役西康宏は、過去に複数の上場会社の役員を務められ、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見を頂くことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂けるものと判断しております。

ロ.社外取締役との利害関係
社外取締役渡邊龍男及び社外取締役西康宏と当社との間に、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役の独立性
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針として独自に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役2名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は常勤監査等委員を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。
また、独立性を有する取締役としての立場から他の取締役の職務の執行状況を監督しており、内部統制関係部門に対しても状況を確認し、必要な場合に意見や助言を述べ、当社の適正な業務執行を確保しております。
また、社外取締役は、監査等委員として、内部監査の状況について常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受け、また会計監査については監査法人との意見交換会において直接報告を受けており、必要に応じて意見や助言を述べることにより内部監査及び会計監査との連携を図っております。
さらに、取締役会において業務執行取締役に対して内部統制の状況を確認し、必要に応じて意見を述べ、当社の適正な業務執行の確保について監督しております。
なお、これらにより把握された情報は監査等委員会監査にも反映し、監査の実効性の向上に努めております。