シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J05Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バンドー化学株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1937年1月阪東調帯護謨株式会社を設立
(経緯)
当社の前身は故榎並充造が1906年4月、現在の神戸市兵庫区明和通3丁目2番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年5月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年6月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、1932年4月にはわが国最初のVベルトの製造を開始。1937年1月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。
1941年11月有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場(大阪府泉南市)設置
1961年8月阪東調帯ゴム株式会社に商号変更
1962年1月大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年2月大阪証券取引所市場第一部に上場
1968年3月兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設
1968年10月株式会社バンドー東販(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1969年2月九州バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1970年4月大阪バンドーベルト販売株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1970年6月バンドー化学株式会社に商号変更
1970年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1971年4月株式会社近畿バンドー(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1973年9月バンドー興産株式会社を設立
1973年10月栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設
1976年4月バンドー・ショルツ株式会社を設立
1978年6月ドイツにBando Chemical Industries(Europe)GmbH(現社名 Bando Europe GmbH)を設立
1980年7月シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.(現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.)を設立
1984年9月バンドートレーディング株式会社を設立
1987年3月インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立
1987年4月タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.(現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.)を設立
1987年5月ビー・エル・オートテック株式会社を設立
1987年7月スペインにBando Iberica S.A.を設立
1988年4月バンドーエラストマー株式会社を設立
1988年7月韓国にDongil Bando Co., Ltd.(現社名 Bando Korea Co., Ltd.)を設立
1988年8月韓国にBando Jungkong Ltd.を設立
1988年10月北海道バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1990年3月中国バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立
1990年9月和歌山県那賀郡(現住所 和歌山県紀の川市)に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設
1990年11月アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.)を設立
1995年3月香港にBando Sakata Ltd.(現社名 Bando Siix Ltd.)を設立
1998年9月中国にBando Chemical Industries(Tianjin)Co., Ltd.(現社名 Bando Belt(Tianjin)Co., Ltd.)を設立
2001年6月執行役員制度を導入


年月概要
2002年5月中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd(現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd.)を設立
2002年10月株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2003年1月トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立
2003年7月Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更
2003年12月インドにBando (India) Pvt. Ltd.を設立
2005年6月中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立
2005年9月韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100%出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更
2006年8月当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設
2007年1月福井ベルト工業株式会社を当社100%出資の子会社化
2007年10月兵庫県神戸市/ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、R&Dセンター、生産技術センターを移転
2008年4月当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更
2009年10月トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100%子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更
2010年2月神戸工場を足利工場へ統合
2010年4月本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更
2011年3月大阪支店を本社事業所へ統合
2012年1月国内無担保普通社債(3,000百万円)を発行
2012年2月ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.を設立
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.(現社名 Bando (Shanghai)
Management Co.,Ltd.)にバンドー中国技術中心を開設
2012年9月中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd.を管理性公司に改組し、社名をBando
(Shanghai) Management Co.,Ltd.に変更
2013年3月タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設
2013年4月東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併
西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併
2014年4月
2014年7月
2014年11月

2015年10月
2016年11月
2017年1月
2017年4月

2017年7月
2019年5月		ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併
中国にBando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdを設立
Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100%出資の子会社化(当社の
孫会社)
メキシコにBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.を設立
西日本バンドー株式会社を100%子会社化
国内無担保普通社債(総額6,000百万円)を発行
当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更
タイにBando Asia & Pacific Co., Ltd.を設立
株式会社Aimedic MMTを子会社化




前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01092] S100J05Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ