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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J884 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤倉コンポジット株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。
1910年3月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1917年6月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1920年4月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。
1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年5月東京証券取引所に上場。
1949年12月自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年2月藤栄運輸株式会社(連結子会社)を設立。
1955年6月救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年4月大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年1月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年3月五反田工場を閉鎖。
1969年4月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年9月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年5月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。
1985年6月藤栄産業株式会社(連結子会社)を設立。
1991年4月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年4月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年1月フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年4月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年5月スポーツ用品事業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。
2000年11月名古屋営業所を開設。
2002年9月ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年5月米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年7月米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年1月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年2月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年3月東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。
大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年9月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年3月韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年4月埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年5月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年9月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年4月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年3月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年4月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年4月藤栄産業株式会社(連結子会社)を合併。
原町工場にLIM棟を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01094] S100J884)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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