株式会社東光高岳 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,052百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用416百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 開閉装置関連では、固体絶縁技術の特徴を生かした高信頼性の6kVスマートSIS(固体絶縁開閉装置)を開発し、販売を開始しました。SISは、遮断器の電磁操作機構を新たに開発し、開閉動作制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850を適用することで、保守の省力化とコストダウンをはかっています。
② 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、海外ユーザ専用の72.5kV、123/145kV水平一点切断路器の2種類を開発しました。昨年度の開発完了品を含めて72.5kV～245kVまでラインナップされました。
③ 監視制御システム関連では、ボックスコンピュータを採用し、特高受変電設備の監視に特化したパッケージシステムで最適な監視を実現したMUDIC-Liteを開発しました。
当事業に係る研究開発費は1,460百万円であります。

(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、110kV～275kV用のSF6ガス絶縁形計器用変圧器(VT)や大電流計測用変流器(CT)、屋外用分割型モールド変流器を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は707百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC(Power Line Communication)方式の自動検針システムを応用して、429MHz帯無線器と組み合わせた共同検針システムを開発しました。
② EMS用コントローラ関連では、「エコ.Web5」をベースに東南アジアの電力系統に対応したエネルギーマネジメントシステムを開発しました。
③ パワーエレクトロニクス関連では、EV(電気自動車)用新型急速充電器はさまざまな認証課金システムに対応したラインナップの充実化を図りました。また、現行の課金・サービス以外のクラウドシステムに対応可能なEV用急速充電器の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は300百万円であります。

(4) 情報・光応用検査機器事業
大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置の開発を進めています。また、従来はPC用のCPUに対応したパッケージ基板が中心であった検査対象も、IoT、5G、AI、自動運転の進展に伴い、データセンター用CPUやイメージセンサ等へ広がりを見せており、これらに対応できるアプリケーションの開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は119百万円であります。

(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備(高圧・特高)の設置および、P2Gシステムのエネルギーマネージメント機能を開発・構築しました。再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、不安定な電源の安定化を図ると同時に、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたる技術開発を行うことによって、P2Gシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は48百万円であります。