ライクキッズ株式会社 役員の状況 (2019年4月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	岡本泰彦	1961年4月6日生	1985年4月 株式会社広島銀行入社 1988年10月 株式会社文化倶楽部入社 1993年9月 株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)設立 代表取締役社長(現任) 2009年12月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社) 代表取締役社長 2009年12月 株式会社サクセスアカデミー(現当社)取締役 2010年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社) 代表取締役会長 2010年11月 当社社外取締役 2014年1月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社) 取締役会長 2014年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社) 代表取締役会長兼社長 2015年6月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社) 代表取締役会長兼社長 2015年8月 当社代表取締役会長(現任) 2016年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社) 代表取締役会長(現任) 2017年1月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社) 取締役会長(現任)	(注)3	-
代表取締役社長	佐々木雄一	1959年12月26日生	1978年4月 テコム株式会社入社 2004年6月 アルゴノート株式会社入社 2005年1月 株式会社サクセスアカデミー入社(現当社) 2006年6月 同社 取締役 2008年1月 サクセスプロスタッフ株式会社 専務取締役 2010年11月 当社取締役システム部長 2014年1月 当社取締役にじいろ事業部長 2015年1月 株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社) 代表取締役社長(現任) 2015年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	45,000
取締役 営業・運営本部長	田中浩一	1970年10月28日生	1993年4月 株式会社錢高組入社 2002年1月 オリックス野球クラブ株式会社入社 2006年11月 ヒューマンスポーツエンターテイメント株式会社入社 2016年5月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)入社 株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)営業部長 2016年9月 株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)取締役営業部長 2017年12月 ライクケアネクスト株式会社開発部長(現任) 2018年5月 ライクアカデミー株式会社取締役営業・運営本部長(現任) 2018年7月 当社取締役 2019年7月 当社取締役営業・運営本部長(現任)	(注)3	-
取締役 管理・人事本部長	一ノ瀬慎太郎	1985年12月18日生	2009年4月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2011年11月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)九州支社長 2015年6月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)総合企画部部長代理 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケアネクスト株式会社)取締役 2015年9月 当社取締役 2015年12月 株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)取締役 2017年1月 当社取締役人事部長 2018年5月 当社管理・人事本部長 2018年7月 当社取締役兼管理・人事本部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	我堂佳世	1982年9月18日生	2005年4月 日本生命保険相互会社入社 2006年9月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2012年6月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社) 経営管理部長 2014年8月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社) 取締役経営管理部長 2015年9月 当社取締役(現任) 2018年4月 ライク株式会社取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当(現任) 2018年12月 ライクケアネクスト株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	蓬萊仁美	1968年3月6日生	1988年4月 興和新薬株式会社入社 1994年2月 株式会社パワーズインターナショナル(現ライク株式会社)入社 2013年8月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)監査役 2016年8月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)取締役(常勤監査等委員)(現任) 2019年7月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	高谷康久	1968年8月23日生	1993年3月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 1995年8月 京セラ株式会社入社 2005年11月 イー・ガーディアン株式会社入社 2006年4月 同社 代表取締役社長兼最高経営責任者(現任) 2015年5月 HASHコンサルティング株式会社(現EGセキュアソリューションズ株式会社)取締役 2015年9月 当社社外取締役 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	鈴木康之	1971年7月14日生	2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所 2007年3月 株式会社サクセスアカデミー(現当社) 監査役 2009年3月 弁護士法人鈴木康之法律事務所開設 代表就任(現任) 2010年11月 当社社外監査役 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
計					45,000

(注)1.高谷康久氏及び鈴木康之氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 蓬萊 仁美、委員 高谷 康久、委員 鈴木 康之
3.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)
1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
小島幸保	1972年7月7日生	2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2006年4月 小島法律事務所開業(現任) 2017年5月 株式会社幸和製作所社外監査役(現任) 2018年4月 関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)准教授(現任) 2018年4月 学校法人啓明学院評議員(現任) 2019年6月 株式会社グルメ杵屋社外取締役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反のおそれもないため、独立役員に指定しております。社外取締役2名は、それぞれ上場会社社長、弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、経営、会計・税務、法務面の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社の取締役会は、取締役8名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監督する機関として位置付け、うち2名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として、経営への監視機能強化を図っております。
なお、社外取締役については、金融商品取引所に定める基準に基づき、かつ当社において企業価値の向上に貢献できると判断した者を独立社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員を置いておりませんが、必要に応じて監査等委員会が選定する監査等委員と監査等委員である取締役以外の取締役で協議し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員を設置する方針としております。また、監査等委員会を補助すべき者の任命・異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聴取し、監査等委員である取締役以外の取締役はそれを尊重する方針としております。
(1)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。
(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。
(3)取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、また、必要に応じて監査法人あるいは弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。
監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。
監査等委員会がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。