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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVTI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アキレス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
伊 藤 守1954年1月31日生
1979年4月当社入社
2002年4月当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長
2004年6月当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長
2006年6月当社取締役研究開発本部長
2006年9月当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長
2007年6月当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長
2008年6月当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長
2008年10月当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄
2010年6月当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
2012年6月当社取締役社長(代表取締役)
(現在に至る)
(注)320,200
専務取締役
営業部門統轄兼シューズ部門担当
日 景 一 郎1961年6月4日生
1985年4月当社入社
2010年6月当社執行役員断熱資材事業部長
2012年6月当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
2014年1月当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
2014年4月当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長
2014年6月当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長
2016年1月当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当
2018年6月当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当
2020年6月当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当(現在に至る)
(注)35,000



役職名氏名生年月日略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
任期所有株式数
(株)
常務取締役
管理部門統轄兼CSR担当
藤 澤 稔1960年3月11日生
1978年4月当社入社
2010年6月当社執行役員経理本部長
2012年6月当社取締役経理本部長兼経営企画本部長
2016年1月当社取締役経理本部長
2018年6月当社常務取締役CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長
2020年6月当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当(現在に至る)
※アキレス商事㈱
(注)36,500
取締役
プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長
大 蔵 孝 也1960年8月4日生
1983年4月当社入社
2012年6月当社購買本部長
2014年4月当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長
2015年4月当社執行役員車輌資材事業部長
2018年6月当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長
2020年6月当社取締役プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長(現在に至る)
※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司
(注)31,300
取締役
産業資材部門担当
山 本 勝 治1957年11月12日生
1976年4月当社入社
2007年9月当社支社ウレタン販売部長
2011年6月当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長
2013年1月当社執行役員ウレタン事業部長
2014年12月当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長
2020年6月当社取締役産業資材部門担当(現在に至る)
(注)31,600
取締役
製造部門統轄兼産業資材製造本部長
横 山 浩 樹1965年10月22日生
1992年2月当社入社
2009年3月当社研究開発本部企画グループ長(部長)
2012年5月当社断熱資材工場長
2014年6月当社産業資材製造本部長兼工業資材工場長
2016年6月当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長
2018年1月当社執行役員産業資材製造本部長
2019年6月当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長
2020年1月当社執行役員産業資材製造本部長
2020年6月当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長(現在に至る)
(注)32,200



役職名氏名生年月日略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
任期所有株式数
(株)
取締役米 竹 孝一郎1949年5月2日生
1975年4月青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員
1981年9月山形大学助手工学部
1985年5月東京工業大学文部省内地研究員
1986年3月工学博士(東京工業大学)
1986年12月山形大学 助教授
1997年4月ケンブリッジ大学(英国)客員研究員
2001年4月山形大学 教授
2002年4月山形大学工学部学務委員長
2004年4月国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長
国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授
2005年4月国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長
2007年4月国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長
2009年10月国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長
2014年6月当社取締役(現在に至る)
2015年4月国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授
国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る)
2015年5月国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)
(注)3
取締役佐 藤 修1955年4月22日生
1978年4月鹿島建設株式会社入社
1995年8月鹿島建設社員組合中央執行委員長
1998年4月同社営業本部営業部長
2004年4月同社営業本部営業統括部長
2010年4月同社執行役員営業本部副本部長
2015年4月同社常務執行役員営業本部副本部長
2017年4月同社顧問(非常勤)
鹿島建設総合管理株式会社専務執行役員
2018年4月鹿島建設株式会社顧問(常勤)
2018年6月当社取締役(現在に至る)
2019年4月鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)
(注)3900
取締役須 藤 昌 子1972年9月9日生
1998年4月弁護士登録
東京青山・青木法律事務所
2002年6月岩本法律事務所開設(現在に至る)
2011年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(現在に至る)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
任期所有株式数
(株)
常勤監査役山 田 茂1956年10月9日生
1975年4月当社入社
2006年6月当社原価計算部長
2010年1月当社足利総務部長
2013年1月当社原価計算部長
2015年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)44,200
監査役有 賀 美 典1964年7月19日生
1989年10月中央新光監査法人
1994年3月公認会計士登録
1995年10月プライスウォーターハウスクーパースLLP
2000年9月中央青山監査法人
2004年9月公認会計士有賀美典事務所
(現在に至る)
2004年9月税理士酒巻敬二事務所
2005年1月税理士登録
2011年6月当社補欠監査役
2011年9月アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る)
2013年1月税理士有賀美典事務所
(現在に至る)
2016年6月当社監査役(現在に至る)
2019年2月株式会社ラクト・ジャパン補欠監査役(現在に至る)
(注)4
監査役笠 原 智 恵(戸籍上の氏名:
福田智恵)
1968年9月15日生
2000年4月弁護士登録
隼国際法律事務所
2006年11月Greenberg Traurig LLP, New York
2007年11月隼あすか法律事務所
2008年1月隼あすか法律事務所パートナー
2009年1月渥美総合法律事務所・外国法共同事業
2010年1月渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー
(現在に至る)
2015年6月株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)
2016年6月当社補欠監査役
2019年6月当社監査役(現在に至る)
(注)4
41,900



(注) 1.取締役米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏は、社外取締役であります。
2.監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
菊 入 信 幸1965年7月29日生1989年4月当社入社(注)
2008年7月当社人事総務部長
2013年1月当社足利総務部長
(現在に至る)
2020年6月当社補欠監査役
(現在に至る)


氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
松 岡 一 臣1967年5月21日生1990年8月TAC株式会社(注)
1991年8月中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)
1994年3月公認会計士登録
1996年11月ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所
1999年9月中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)
2000年7月インスティネット証券会社CFO
2001年4月ジャパンクロス証券株式会社監査役
2001年12月税理士登録
2001年12月松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)
2004年9月インスティネット証券会社取締役管理本部長
2006年5月SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長
2006年11月SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員
2011年12月株式会社イメージエポック取締役
2012年6月DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)
2012年12月株式会社グッドスマイルカンパニー監査役(現在に至る)
2014年3月AppBank株式会社社外監査役
(現在に至る)
2016年7月社会福祉法人多摩同胞会監事
(現在に至る)
2019年5月株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)
2019年6月当社補欠監査役
(現在に至る)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。
柏 瀬 功 次建装事業部長兼デザインセンター長
小 林 一 俊安全環境担当兼製造管理本部長
松 田 光 弘関西支社長
中 山 直 樹研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長
海 野 実シューズ事業部長兼シューズ第二営業本部長
根 岸 康 夫北米担当兼引布販売部担当
寺 岡 伸 明管理部門統轄補佐兼コンプライアンス本部長兼社史編纂担当
松 宮 稔物流改革担当兼情報システム部長
河 原 雅 明シューズ製造本部長
河 野 和 晃経理本部長
黒 岩 登志也プラスチック製造本部長
吉 田 隆ウレタン事業部長兼ウレタン販売部長
柳 川 達 也海外事業推進担当兼工業資材販売部長
佐 藤 裕 二購買部長
中 野 浩 明断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長
越 智 久 生化成品事業部長兼フイルム販売部長
川 島 英 一生産革新担当兼品質保証本部長


② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏の3名を選任しております。
社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発するものと期待しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外取締役須藤昌子氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合にも同席しております。
社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外監査役は、年3回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01096] S100IVTI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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