株式会社　極洋 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	井 上 誠	1957年12月 5日	1980年 4月 当社入社 2004年 6月 当社水産部水産第3部長 2005年 4月 当社水産部水産第2部長 2006年 4月 当社水産冷凍食品部長 2010年 6月 当社大阪支社長 2012年 6月 当社取締役大阪支社長 2014年 4月 当社取締役東京支社長 2015年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長 2015年 6月 当社常務取締役調理冷凍食品部長 2016年 4月 当社常務取締役 2017年 6月 当社専務取締役 2018年 6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	5,100
代表取締役 専務	酒 井 健	1954年10月21日	1978年 4月 当社入社 2006年 4月 当社大阪支社水産加工部長 2009年 6月 当社水産加工第2部長 2014年 6月 当社取締役水産加工第2部長 2016年 6月 当社常務取締役 2017年 6月 当社専務取締役 2020年 6月 当社代表取締役専務(現)	(注)3	4,700
常務取締役 水産加工 第2部長	近 藤 茂	1958年12月 8日	1982年 4月 当社入社 2011年 6月 当社海外事業部長 2015年 6月 当社水産加工第3部長 2017年 6月 当社取締役水産加工第3部長 2019年 6月 当社常務取締役水産加工第3部長 2020年 6月 当社常務取締役水産加工第2部長(現)	(注)3	1,600
常務取締役	木 山 修 一	1959年 8月30日	1983年 4月 当社入社 2013年 4月 当社企画部長 2017年 6月 当社取締役企画部長 2020年 6月 当社常務取締役(現)	(注)3	2,800
取締役 調理冷凍 食品部長	田 中 豊	1961年 8月20日	1984年 4月 当社入社 2010年 8月 当社大阪支社冷凍食品部長 2016年 4月 当社調理冷凍食品部長 2018年 6月 当社取締役調理冷凍食品部長(現)	(注)3	4,300
取締役 総務部長	西 村 斉 之	1960年 6月 5日	1983年 4月 当社入社 2013年 4月 当社業務部長 2015年 6月 キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長 2017年 6月 当社総務部長 2018年 6月 当社取締役総務部長(現) 2019年 5月 キョクヨー総合サービス㈱代表取締役社長(現)	(注)3	1,500
取締役 大阪支社長	傍 島 康 之	1957年 4月23日	1981年 4月 当社入社 2015年 6月 当社業務部長 2017年 6月 当社名古屋支社長 2019年 4月 当社大阪支社長 2020年 6月 当社取締役大阪支社長(現)	(注)3	200
取締役 常温食品部長	山 口 敬 三	1962年 1月 8日	1984年 4月 当社入社 2014年 4月 当社品質保証部長 2016年 4月 当社家庭用冷凍食品部長 2018年 3月 当社常温食品部長 2020年 6月 当社取締役常温食品部長(現)	(注)3	600
取締役 経理部長	檜 垣 仁 志	1962年 8月17日	1986年 4月 当社入社 2017年 6月 当社経理部長 2020年 6月 当社取締役経理部長(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三 浦 理 代	1946年 5月16日	1970年 4月 女子栄養大学助手 1995年 4月 同大学助教授 2001年 4月 同大学教授 2003年 1月 同大学実践栄養学科長 2009年 1月 同大学学務部長 2015年 6月 当社取締役(現) 2017年 4月 女子栄養大学名誉教授(現)	(注)3	700
取締役	白 尾 美 佳	1960年 2月28日	1994年 4月 国立公衆衛生院(現 国立保健医療科学院)特別研究員 2002年 4月 実践女子短期大学助教授 2014年 4月 実践女子大学教授(現) 2020年 6月 当社取締役(現)	(注)3	-
監査役 (常勤)	田 村 雅 治	1960年 8月 9日	1983年 4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2005年 6月 同行スポーツ振興投票室長 2006年10月 同行東京営業第三部長 2008年 4月 同行執行役員首都圏地域担当 2012年 4月 りそな決済サービス㈱専務取締役 2016年 4月 同社顧問 2016年 6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	600
監査役 (常勤)	菅 野 洋 一	1962年 8月 6日	1985年 4月 農林中央金庫入庫 2005年 2月 同水戸支店長 2008年 7月 同総務部副部長 2010年 6月 同関東業務部長 2012年 6月 同総務部長 2015年 6月 同監事 2018年 6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	300
監査役	松 行 健 一	1953年 2月 20日	1975年 4月 当社入社 2000年 8月 当社大阪支社食品部長 2002年 4月 当社東京支社食品部長 2005年 4月 当社水産加工部水産加工第2部長 2006年 4月 当社常温食品部長 2010年 6月 当社取締役常温食品部長 2013年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長 2015年 4月 当社取締役東京支社長 2018年 6月 当社常務取締役東京支社長 2020年 6月 当社監査役(現)	(注)4	6,100
監査役	志 村 和 彦	1952年 2月 2日	1975年 4月 当社入社 2006年 4月 当社商品開発部長 2011年12月 ㈱ジョッキ代表取締役社長 2018年 6月 当社監査役(現)	(注)4	500
計					29,000

(注)1 取締役 三浦理代、白尾美佳の両氏は社外取締役であります。
2 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。
4 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。2018年6月26日開催の第95回定時株主総会で選任された菅野洋一氏及び志村和彦氏の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2020年6月24日開催の第97回定時株主総会で選任された田村雅治氏及び松行健一氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は1,500株であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
下 田 一 郎	1972年 9月18日	2005年10月	弁護士登録 長谷川俊明法律事務所勤務	-
		2011年 4月	松井・下田法律事務所開設
		2015年 1月	下田総合法律事務所開設
		2020年 1月	下田法律税務事務所開設(現)

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。
なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏及び白尾美佳氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性基準」
当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当しないこととしております。
(自社・取引先)
(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその2親等以内の親族(以下、「近親者」という)
(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先(注1)の業務執行取締役、執行役、従業員(以下、「業務執行者」という)として在籍していた者とその近親者
(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者とその近親者

(株 主)
(4)直近5年間において、当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人の場合は、その会社に在籍していた業務執行者)とその近親者
(5)当社が主要株主(10%以上有する)である会社の業務執行者
(利害関係)
(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(注2)とその近親者
(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
(相互関係)
(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

(注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役2名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。
また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。
さらに、必要に応じて社外役員連絡会を開催し、社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。