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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUMP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友電設株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 設備工事業
①自然エネルギー利用の発電技術及び省エネルギー技術
(a) 自然エネルギー利用の発電技術
地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が主流となっております。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めております。
(b) 省エネルギー技術
省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。

②BMS(ビルディング マネジメント システム)技術
ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnetの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてまいりました。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しております。

③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応しております。また、防犯機能だけでなく災害時の安否確認機能など各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。
最近は物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。

④異常通報装置
様々な作業現場における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理にて提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てております。

⑤超電導冷却システム
将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられますが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工いたしました。現在は、地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会において、超電導技術の技術開発に参画しております。

⑥バーチャルパワープラント
国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」での需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。VPP制御設備の設置工事を受注、施工し、今後も設置工事に携わっていく予定であります。


⑦クラウド活用技術
近年、クラウドを活用した様々なサービスが各社より提供されるようになってきております。当社においても、クラウドを活用し、様々な施設管理を実現する設備データの見える化システムや、在庫管理システムの開発に取り組んでおります。

(2) その他事業
高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。

当社の研究開発活動の専従人員は、2020年3月末現在24名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は368百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00114] S100IUMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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