住友理工株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。
研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。
また各事業部では、「自動車(モビリティ)」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年4月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。
さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,210百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品
自動車(モビリティ)分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「ホース」「ウレタン」の各事業本部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めております。
新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報(バイタルデータ)を測定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー(SR)センサ」を応用し、本センサを自動車のステアリングやシートに組み込んだ、ステアリングタッチセンサやドライバーモニタリングシステムの上市に向けた開発を継続しております。また、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。熱マネジメント製品においては、柔軟な高機能断熱シートを開発するなど、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。
親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。
当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,877百万円であります。

② 一般産業用品
エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、ヘルスケア分野では福岡県糸島市及び九州大学との3者協定に基づき2016年4月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」(愛称:ふれあいラボ)において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に引き続き取り組んでいます。2019年3月には、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。
当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,333百万円であります。