住友理工株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14%)

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 (取締役会長)	松井 徹 (1954年6月20日生)	1979年 4月 当社入社 1999年 2月 同自動車技術統括本部 防振技術本部 第2技術部長 2001年 6月 同防振事業部 防振技術本部長 2004年 6月 同取締役、防振事業部長 2005年 6月 同執行役員 2007年 6月 DTR Tennessee,Inc.(現 SumiRiko Tennessee,Inc.)社長 2009年 6月 当社常務執行役員 2013年 6月 同専務執行役員 2014年 3月 同グローバル自動車営業本部長 2014年 6月 同取締役 2015年 6月 同代表取締役(現) 同社長兼COO(最高執行責任者) 2017年 6月 同社長 2020年 6月 同取締役会長(現)	(注3)	25
代表取締役 (執行役員社長)	清水 和志 (1961年6月29日生)	1984年 4月 住友電気工業㈱入社 2001年 10月 ㈱アドヴィックス 出向 2007年 2月 住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長 2010年 4月 同自動車事業本部 中部営業統轄部長 2013年 6月 同執行役員、自動車事業本部 副本部長 2016年 6月 同常務執行役員 2018年 4月 当社専務執行役員 2018年 6月 同自動車事業統合本部 副本部長 2019年 4月 同防振事業本部長 2019年 6月 同代表取締役(現) 同執行役員副社長 2020年 6月 同執行役員社長(現) 同CSR委員会 委員長(現) 同リスク管理委員会 委員長(現)	(注3)	10
代表取締役 (執行役員副社長)	鈴木 洋治 (1954年9月5日生)	1977年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2006年 1月 同上郷工場 第1エンジン製造部長 2011年 1月 Toyota Motor Manufacturing,West Virginia,Inc.社長 2014年 3月 当社常務執行役員 2014年 6月 Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. (現 SumiRiko Italy S.p.A.)社長 2015年 6月 当社専務執行役員 2016年 1月 同自動車用ホース事業本部 欧州地域センター長 2017年 6月 同取締役 同自動車用ホース事業本部長(現) 2018年 6月 同代表取締役、執行役員副社長(現) 2019年 3月 同自動車事業統合本部長(現) (重要な兼職の状況) 東海橡塑(広州)有限公司 董事長	(注3)	5
取締役 (専務執行役員)	前田 裕久 (1958年1月14日生)	1981年 4月 住友電気工業㈱入社 2007年 6月 同財務部長 2010年 1月 当社経理部長 2010年 6月 同執行役員 2013年 6月 同常務執行役員 2015年 6月 同取締役(現) 2018年 6月 同専務執行役員(現) 2018年 7月 同経理財務本部長 2020年 6月 同人事総務本部長(現) 同CSR委員会コンプライアンス委員会 委員長(現) 同CAO(監査統括責任者)(現) (重要な兼職の状況) 住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長 Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.社長	(注3)	10

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常務執行役員)	大島 司 (1959年8月15日生)	1984年 4月 当社入社 2001年 2月 同防振事業部 防振生産本部 生産技術部長 2003年 2月 DTR Industries,Inc.(現 SumiRiko Ohio,Inc.) Executive Coordinator 2010年 8月 当社モノづくり研究所長 2013年 6月 同執行役員 2015年 6月 同常務執行役員(現) 同生産統括本部長 2020年 2月 同防振事業本部長(現) 2020年 6月 同取締役(現) 同CSR委員会環境委員会 委員長(現) (重要な兼職の状況) 東海橡塑(天津)有限公司 董事長 東海橡塑(嘉興)有限公司 董事長	(注3)	8
取締役 (常務執行役員)	和久 伸一 (1962年2月27日生)	1985年 4月 当社入社 2003年 6月 同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長 2007年 6月 同化成品事業部 化成品生産本部長 2013年 4月 同IT・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長 2014年 6月 同執行役員 2018年 1月 同エレクトロニクス事業本部長 2019年 6月 同常務執行役員(現) 2020年 4月 同生産機能本部長(現) 2020年 6月 同取締役(現) 同品質保証統括本部長(現) 同CSR委員会安全衛生委員会 委員長(現) 同品質委員会 委員長(現) 同CQO(最高品質責任者)(現)	(注3)	5
取締役	入谷 正章 (1950年1月4日生)	1976年 4月 弁護士登録(現) 入谷法律事務所入所 2006年 6月 当社社外監査役 2008年 4月 愛知県弁護士会 会長 2011年 6月 当社社外取締役(現) 2016年 7月 愛知県公安委員会 委員長 2019年 2月 当社指名・報酬諮問委員会 委員長(現) (重要な兼職の状況) 入谷法律事務所 所長 ㈱中央製作所 社外監査役 アイホン㈱ 社外取締役 東陽倉庫㈱ 社外監査役 愛知県人事委員会 委員長	(注3)	11
取締役	花形 滋 (1950年10月31日生)	1973年 4月 三井物産㈱入社 1989年 10月 Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長 1996年 1月 Subaru Italia S.p.A.社長 1999年 2月 三井物産㈱ 本店自動車第2部長 2004年 4月 同本店機械本部 副本部長 2006年 4月 同執行役員 2007年 4月 同自動車本部長 2009年 4月 同常務執行役員、中部支社長 2014年 6月 当社社外取締役(現) 2019年 6月 同ガバナンス委員会 委員長(現)	(注3)	6

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	宮城 まり子 (1947年12月19日生)	1971年 4月 聖母病院精神神経科 臨床心理士 1991年 4月 産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授 1997年 8月 カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員 2002年 4月 立正大学 心理学部臨床心理学科 教授 2008年 4月 法政大学 キャリアデザイン学部 教授 法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授 2011年 4月 法政大学 キャリアセンター長 2012年 4月 日本キャリア教育学会 理事 2012年 10月 日本産業カウンセリング学会 会長 2015年 4月 日本産業カウンセリング学会 名誉会長(現) 立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師(現) 法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長 2018年 6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職の状況) キャリア心理学研究所 代表 公益財団法人 オリックス宮内財団 理事	(注3)	―
常勤監査役	尾崎 俊彦 (1952年2月12日生)	1975年 4月 住友電気工業㈱入社 1999年 7月 同東京経理部長 2001年 6月 当社経理部長 2003年 6月 同取締役 2005年 6月 同執行役員、経営企画室長 2006年 6月 同常務執行役員 2008年 6月 同専務執行役員 2012年 6月 同執行役員副社長 2014年 6月 同代表取締役 2018年 6月 同常勤監査役(現)	(注4)	16
常勤監査役	大橋 武弘 (1955年9月16日生)	1986年 10月 当社入社 1999年 2月 同化成品事業部 生産本部 生産技術部長 2003年 6月 同化成品事業部 生産本部長 2007年 6月 東海橡塑(天津)有限公司 総経理 2009年 6月 当社執行役員 2010年 6月 同化成品事業部長 2012年 6月 同常務執行役員、IT・エレクトロニクス事業本部長 2014年 6月 同取締役 2015年 6月 同専務執行役員 2020年 6月 同常勤監査役(現)	(注5)	6
監査役	長安 弘志 (1947年12月20日生)	1974年 4月 弁護士登録(現) アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 1984年 1月 同パートナー 1994年 9月 東西総合法律事務所開設 2014年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 日本データカード㈱ 監査役 ㈱バロックジャパンリミテッド 社外監査役 ヤンセンファーマ㈱ 監査役	(注4)	11

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	関根 愛子 (1958年5月13日生)	1985年 10月 青山監査法人入所 1989年 3月 公認会計士登録(現) 2001年 7月 中央青山監査法人 代表社員 2006年 9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2010年 7月 企業会計基準委員会 委員 2016年 7月 日本公認会計士協会 会長 2020年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 金融庁企業会計審議会 委員 国際会計士連盟指名委員会 委員 公益社団法人経済同友会 幹事 日本公認会計士協会 相談役 公益財団法人財務会計基準機構評議員会 議長 IFRS財団IFRS諮問会議メンバー	(注5)	―
監査役	百嶋 計 (1958年12月20日生)	1981年 4月 大蔵省(現 財務省)入省 1999年 7月 東京国税局査察部長 2011年 7月 国税庁長官官房審議官 2012年 7月 名古屋国税局長 2015年 4月 独立行政法人造幣局 理事長 2018年 4月 財務省大臣官房審議官 2019年 10月 京都大学公共政策大学院 非常勤講師 2020年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 追手門学院大学経営学部経営学科 教授 財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員 ㈱大阪ソーダ 社外取締役	(注5)	―
計				113

(注1) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注2) 監査役 長安弘志、関根愛子及び百嶋計は、社外監査役であります。
(注3) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで
(注4) 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注5) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、執行役員社長 清水和志の1名、執行役員副社長 鈴木洋治の1名、専務執行役員 前田裕久の1名、常務執行役員 大島司、和久伸一、松岡勉、南野高伸、矢野勝久、安田日出吉、水上勇夫、仙田弘二、山根英雄の9名、執行役員 北村浩一、柴原彰広、増田弘和、流郷健二、山田純一、山田祐一、Giovanni Boe、濱田真彰、有賀雄一の9名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬諮問委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 長安弘志氏は、弁護士として国際法務や医療ヘルスケア分野を含め広い領域で豊富な経験を有しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任するなど、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。
社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の分野で豊富な経験を有しております。税務の専門家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。
また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。