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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東洋クオリティワン 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
丸 末 一 之1954年5月20日
2005年9月当社入社
2006年4月執行役員就任
2007年6月取締役就任(現)
2009年4月常務執行役員就任
2011年4月専務執行役員就任
2012年4月
2020年4月
社長執行役員就任
会長執行役員就任(現)
(注)320
代表取締役
社長
関 俊 明1958年1月30日
1981年4月当社入社
2007年4月執行役員就任
2011年6月取締役就任(現)
2014年4月常務執行役員就任
2019年4月
2020年4月
専務執行役員就任
社長執行役員就任(現)
(注)315
取締役
管理本部長兼購買部長
鷺 澤 高 志1957年6月28日
2001年4月当社入社
2012年4月執行役員就任
2013年6月取締役就任(現)
2019年4月常務執行役員就任(現)
(注)315
取締役
製造本部長
出 井 正 男1956年2月5日
1977年4月当社入社
2009年4月執行役員就任
2015年6月
2020年4月
取締役就任(現)
常務執行役員就任(現)
(注)315
取締役
営業本部長
兼車両事業部長
石 井 雄 一1966年4月23日
1989年4月当社入社
2013年4月執行役員就任(現)
2017年6月取締役就任(現)
(注)311
監査役
常 勤
谷 口 浩1954年12月2日
1979年4月当社入社
2004年6月執行役員就任
2005年6月取締役就任
2007年6月常務執行役員就任
2015年6月監査役就任(現)
(注)415
監査役
非常勤
對 﨑 俊 一1947年3月13日
1970年10月司法試験合格
1973年3月司法修習終了
1973年4月東京弁護士会に弁護士登録
1973年4月増岡法律事務所入所
1995年6月對﨑俊一法律事務所(現)
2003年6月当社監査役就任(現)
(注)40
監査役
非常勤
梅 澤 英 雄1956年6月15日
1981年4月埼玉銀行入行
2006年6月埼玉りそな銀行取締役兼執行役員就任
2014年4月りそな保証㈱取締役副社長就任
2015年4月りそな保証㈱代表取締役社長就任
2017年6月当社監査役就任(現)
(注)4
91

(注) 1 監査役 對﨑俊一及び梅澤英雄は、社外監査役であります。
2 当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
会長執行役員丸末一之
社長執行役員関 俊明
常務執行役員鎌中 環、鷺澤高志、出井正男
執行役員石井雄一、山下 広、大澤 章、菊池正高

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視並びに社外監査役2名を含む監査役会等により、当社事業の特性を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保しております。更なる体制充実に向け、相応しい社外取締役の選任に向けて鋭意取り組んできております。しかし現時点で、事業特性に関する知見を備え、同時に独立性を有した候補者の選任に至っておりません。今後とも、適任者の選任に向けて取り組みを進めて参りますが、このような現状において、敢えて社外取締役を参加させては、意思決定の迅速性、効率性が阻害されるとの観点から、社外取締役は採用しておりません。
なお社外監査役2名のうち1名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01099] S100IYQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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