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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J18C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロンシール工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)国内・国外の経済情勢
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、伝染病など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び製品の出荷に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(2)災害等(自然災害、事故)
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っておりますが、大地震、自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(3)製品品質
当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っておりますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(4)社会的課題(環境)
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして地球環境の保全及び安全性の確保を事業活動の基盤としております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ コンプライアンス行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応しておりますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(7)人的資源の確保
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(8)訴訟
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(9)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流失した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(10)賃貸事業
当社グループは、所有資産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続しておりますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01103] S100J18C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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