阿波製紙株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績等への影響の大きいリスクを取り上げておりますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。従って、当社グループの事業は、現在関知していないリスク、あるいは現時点では重要と考えていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。さらに、リスク管理体制強化の観点から、一部リスクについては「重要リスク」と位置づけ対策を推進しておりますが、経済状況の変化や事業環境に対応すべく見直しを進めていることから、全てを「重要リスク」としている訳ではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予見が困難であり記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)主要市場における経済状況
当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、グローバルなサプライチェーンに組み込まれ、日本、北米、アジア地域を主たる市場としております。従って、同地域の経済状況は当社グループの製品の販売に大きく影響する可能性があります。特に、経済状況が悪化した場合、需要低迷による販売の減少、コスト削減要求の高まりによる販売単価の下落等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済状況の変化を注視しつつ、市場ニーズに合った商品開発を行い、積極的な拡販活動を継続するとともに、新規事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。さらに、製造面における原価低減活動や間接部門の業務効率向上などにより、収益性の確保に努めております。

(2)競合の激化
当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、それぞれの分野で競合先が存在します。各競合先との競争が激化した場合、販売数量の減少及び採算の悪化等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「見える化」等社内の改善・提案活動を通じ、より効率的な生産体制の構築に向け取り組みを継続しております。掛かる取り組みにより、品質並びにコスト競争力の向上に努めるとともに、営業と製造(研究開発を含む)が一体となったソリューション営業の強化により、付加価値の高い商品の提供に努め、競合先との差別化を図っております。

(3)原燃料の価格上昇
当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプ等を海外(北米や南米)より調達しております。また、石油を原料とするポリエステル繊維や合成パルプ等も主要原料として使用する一方、生産工程においても燃料として重油及びガスを使用しております。従って、これらの原燃料の市況価格が上昇した場合、製造コストの上昇により採算が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原燃料の市況変動に対応すべく、代替材料の検討や調達における複数購買化を推進しております。しかしながら、自社の企業努力では吸収しきれない場合は、市場動向や競合他社の動向を睨みつつ、売価に転嫁しております。

(4)技術変化への対応
当社グループの主力商品である自動車関連資材については、電気自動車や燃料電池車の普及度合が高まり、エンジン・燃料用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術革新や当社グループの開発遅延等により当社グループの技術の優位性が失われた場合、成長性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンサルティング型の製造・サービス業」を標榜し、世の中や市場の流れに合わせ事業領域の見直しを行ってきました。今後も、営業と製造(研究開発を含む)が一体となり、市場や技術動向を的確に捉え、お客様のニーズに合致した製品をタイムリーに提供出来る体制を構築してまいります。

(5)人材の確保・育成
当社グループの中長期的な成長は優秀な人材の確保・育成に依るところが大きいと考えております。従って、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等は当社グループの成長及び技術の継承においても悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多様な人財が集まり育つ人事制度を構築・運用しております。具体的には、
①技術系の新卒採用においてインターンシップを導入し、個々のキャリア・適正にあった専門性の高い人材の
採用を進めております。
②新卒採用に加え、専門性を持つ人材の中途採用についても積極的に推進しております。
③幹部人材の確保、育成するプログラムも導入しております。
④ワークライフバランスの実践に向け、多様な働き方に対応すべく各種制度を整備しております。

(6)情報セキュリティ
当社グループの情報システムに関し、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、次のような事象が発生し、現状回復費用及び損害賠償費用等への対応が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①当社グループのシステムの全面ダウン
②情報の消失、データの改ざん
③個人情報や会社の重要情報の漏洩等
当社グループは、情報セキュリティ管理を重要な企業活動として位置付け、すべての役員・従業員が情報資産を保護すべく適切な対応(組織的・人的・物理的・技術的)を講ずる一方、情報資産に対し、適切なセキュリティ対策を講じ、安全性確保に努めております。

(7)品質保証について
当社グループの製品に品質問題が生じた場合、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドを棄損し、損害賠償の発生や場合によっては事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質方針の下、全員参加で品質マネジメントシステム(QMS)に取り組み、設備の改修も含め、継続的な改善活動を実践しております。
また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、製造工程に反映し、不良発生リスクの低減に努めております。

(8)製品の長期供給遅れ・停止
当社グループは、次のような事象が発生した場合、製品の長期供給の遅れや停止につながることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①自然災害、感染症の蔓延、政治的混乱等、不測の事態によるサプライヤーからの原材料供給停止
②廃番等による原材料の製造停止
③外注先の廃業、操業停止
当社グループは、原材料の供給停止に対して、BCP対応での在庫確保や複数調達先確保の対策を講じるとともに、リスク回避の観点から代替材料の検討を継続して行っております。また、外注業者に対して適切なモニタリング実施により状況把握に努めております。

(9)知的財産権の保護
当社グループの事業活動において、知的財産権の侵害を当社グループが受けた、または当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして係争となり、結果、当社グループの訴えが認められなかった場合、損害賠償の発生や当社グループの事業活動への制限が加わることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社内の機密情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、損失の発生や社会的な信用が失墜するリスク等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権管理については、専門部署の設立とともに外部特許事務所等との連携により、適切な管理、対応可能な体制整備を進めております。
また、情報漏洩については、社外流出を防止する体制を構築するとともに社内研修の実施等による社員への情報管理の徹底に努めております。

(10)コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動において、次のようなコンプライアンス違反があった場合、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①人事関連のコンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連トラブル、人権問題等)が発生した場合、社会的 な信用が失墜するリスクがあります。
②環境関連の法令違反(産業廃棄物や工場排水)が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金
の負担に加え、社会的な信用が失墜するリスクがあります。
当社グループは、会社及び役員・従業員による「法令と社内規程の遵守」、「環境の保全」を定め実践しております。具体的には、コンプライアンス、職場におけるハラスメント防止を定めた人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応について体制整備を行っております。同様に、環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。

(11)事業ポートフォリオ
当社グループは、自動車関連分野及び水処理関連分野への依存度が高く、また、商品の販売先についても特定の販売先への依存度が高い状況にあります。従って、次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①自動車関連及び水処理関連分野で大きな技術革新が起こり当社グループの事業分野が大幅に縮小
②特定取引先について取引先による製品内製化、競合先との取引開始等による当社グループの取引の縮小、消滅
③特定取引先の倒産等信用リスクの顕在化
当社グループでは、営業・開発の連携強化により顧客基盤の多様化及び商品ラインナップの拡充に努めるとともに、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)やM&A等の取り組みを通じた外部との連携による新たな事業領域の拡大を目指しております。

(12)気候変動・災害等による影響
当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波に加え、台風、洪水等の自然災害の発生、渇水による水の利用制限により生産拠点が被害・影響を受ける可能性があります。また、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生する可能性もあり、このような事象が発生した場合、生産能力の低下や復旧に伴うコスト増加を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント基本方針の下、緊急時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について「緊急時対応マニュアル」に明記し、災害発生時に適切な対応がとれるよう仕組みを構築しております。また、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できる体制構築を進めております。

(13)海外事業展開
当社グループは海外展開としてタイ国と中国に生産・販売拠点を有しておりますが、次のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①業績不振によるアライアンス解消(海外拠点消滅)
②海外拠点の人材確保難
③自然災害、感染症の蔓延、政治的動乱、法律、税規制の大幅な変更や強化
当社グループは、内部統制システムの基本方針の下、グループ会社について、現地の文化や習慣を尊重の上、人材派遣等も含めた適切なガバナンスにより、リスクを軽減する体制構築を進めております。

(14)新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの従業員に感染が拡大した場合やサプライチェーン等に影響が出た場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる状況下、当社グループは、お取引先及び社員やその家族の安全第一を考え、政府の基本方針や厚生労働省の指針等に従った感染防止策を徹底するとともに、国内でも感染者の多い東京都にある東京支店でのテレワークの導入等による対策を講じ、事業への影響の低減を図っております。
しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行した場合、世界的な景気の悪化による売上減少や、原燃料価格の高騰または原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。