トレンダーズ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて
当社グループは、マーケティング事業において企業のプロモーション・PR支援、メディア運営等を行っております。2019年の日本の総広告費は前年比6.2%増の6兆9,381億円となり、8年連続で成長しております(株式会社電通調べ)。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております(株式会社電通調べ)。今後も中長期的に見れば当該市場は成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化が生じることで、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービスの陳腐化リスクについて
インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われ、提供されており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ブランド開発領域に係るリスクについて
当社グループは、2021年3月期よりブランド開発領域においてEC(電子商取引)事業の展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インベストメント事業に係るリスクについて
当社グループのインベストメント事業においては、投資運用会社が発行する社債を保有しており、2020年3月末時点の残高は1,200百万円となっております。取得する社債は1年以内の短期に償還されるものに限っており、社債を原資とする資金の運用状況は定期的にヒアリングしております。また、2020年3月末時点で保有している社債は全て、過去に当社グループが引き受けた社債について期日に償還した実績をもつ投資運用会社が発行したものでありリスクは低いと考えておりますが、もし今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インベストメント事業においては非公開企業への投資も行っており、新規上場やM&Aなどによる投資回収を前提としておりますが、当該企業において業績が悪化し株式価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ システム障害リスクについて
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制リスクについて
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令の制定、既存法令の改正等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報の漏洩リスクについて
当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権の侵害リスクについて
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2020年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は972,000株であり、当社発行済株式総数7,460,400株の13.03%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑬ 配当政策に係るリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。