ニッタ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 兼社長執行役員	石切山 靖順	1956年6月8日	1981年4月 当社入社 2013年4月 当社工業資材事業部副事業部長 2015年6月 当社取締役兼執行役員工業資材事業部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員工業資材事業部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)4	4
代表取締役 兼専務執行役員 総務CSR・経営管理・人事管掌	小 林 武 史	1954年12月30日	1978年3月 当社入社 2011年4月 当社経営管理グループ上席部長 2013年6月 当社執行役員人事担当 2015年6月 当社執行役員総務CSR、経営管理、人事担当 2017年6月 当社取締役兼執行役員総務CSR、経営管理、人事担当 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員総務CSR、経営管理、人事担当 2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理管掌、人事担当 2020年3月 当社代表取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理管掌、人事担当 2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理・人事管掌(現任)	(注)4	7
取締役 兼常務執行役員 生産技術センター長兼関係会社担当	芳 村 恵 司	1956年10月1日	1982年4月 当社入社 2006年6月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造部長 2013年6月 当社生産技術センター長 2014年6月 当社執行役員生産技術センター長兼安全環境品質担当 2015年6月 当社取締役兼執行役員奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員生産技術センター長兼関係会社担当(現任)	(注)4	4
取締役 兼常務執行役員 ニッタ・ムアー事業部長	島 田 晴 示	1956年5月17日	1977年4月 当社入社 2004年7月 ニッタ・ムアー㈱技術部長 2013年4月 当社ニッタ・ムアーカンパニー副事業部長 2014年7月 当社ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長 2015年6月 当社執行役員ニッタ・ムアー副事業部長兼名張工場長 2019年6月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長 2020年4月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長(現任)	(注)4	4
取締役 兼執行役員 テクニカルセンター長	吉 田 隆 彦	1962年2月20日	1986年4月 当社入社 2017年4月 当社テクニカルセンター副センター長 2017年6月 当社執行役員テクニカルセンター副センター長 2018年6月 当社取締役兼執行役員テクニカルセンター長(現任)	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 兼執行役員	萩 原 豊 浩	1961年1月16日	1983年4月 当社入社 2007年4月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー(部長級) 2014年7月 当社工業資材事業部グローバルマーケティング部長 2017年4月 当社工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長 2018年6月 当社執行役員工業資材事業部副事業部長 2019年12月 当社執行役員工業資材事業部長 2020年6月 当社取締役兼執行役員工業資材事業部長(現任)	(注)5	1
取締役	菅 充 行	1944年12月21日	1970年4月 東京弁護士会登録 1971年9月 大阪弁護士会登録替 1974年4月 堺筋共同法律事務所弁護士(現任) 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役	中 尾 正 孝	1952年8月15日	1976年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1979年8月 公認会計士登録 2001年6月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)大阪事務所監査第1事業部第2部長 2001年6月 同監査法人 パートナー就任 2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所所長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年6月 オカダアイヨン㈱社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役	豊島 ひろ江	1967年9月28日	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 中本総合法律事務所勤務 2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2009年4月 中本総合法律事務所パートナー就任(現任) 2015年10月 株式会社サンエス社外取締役就任 2018年3月 株式会社サンエス社外取締役退任 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)5	―
監査役 (常勤)	藤 田 浩 治	1957年6月8日	1980年4月 当社入社 2013年4月 当社購買グループ部長 2015年4月 当社購買グループ上席部長 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)6	1
監査役 (常勤)	井 上 清 孝	1958年1月23日	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社ERM事業部品質保証部長 2008年4月 当社人事グループ部長 2015年4月 当社人事グループ上席部長 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)7	2
監査役	森 本 三 義	1952年4月11日	1990年10月 松山大学経営学部教授 2007年1月 松山大学学長 2013年1月 松山大学経営学部教授 2015年6月 学校法人新田学園理事(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2018年4月 学校法人聖カタリナ学園監事(現任)	(注)6	0
監査役	手 島 恒 明	1960年10月21日	1983年4月 日本生命保険相互会社入社 2010年3月 同社執行役員商品開発部長 2011年3月 同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局 2014年3月 同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長 2014年7月 同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長 2017年3月 同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長 2018年3月 同社取締役 2018年3月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役 2018年4月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	―
計					37

(注) 1 取締役 菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員6名のほか、下記の8名で構成されております。

常務執行役員	関係会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長	宮 本 修 二
執行役員	経営戦略室長	篠 田 重 喜
執行役員	クリーンエンジニアリング事業部長	鈴 木 弘 樹
執行役員	総務CSR・経営管理担当	木 下 一 成
執行役員	ニッタ・ムアー事業部副事業部長	赤 井 順 一
執行役員	工業資材事業部副事業部長	北 村 精 一
執行役員	人事担当	濵 田 雄 二
執行役員	奈良工場長兼安全環境品質・購買担当	石 塚 隆 文

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴 (地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)	所有する当社の 株式の数(千株)
宮 林 利 朗 (1958年9月4日生)	1982年7月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1985年7月 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2007年6月 あずさ監査法人パートナー就任 2016年8月 宮林公認会計士事務所所長(現任) 2017年6月 当社補欠社外監査役(現任) 2019年6月 ローム株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)	―

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記5名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
1.当該社外役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
2.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
3.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
4.当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
5.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の菅充行氏がパートナーを務める堺筋共同法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、当社は同大学に奨学支援目的で36万円(2020年3月期実績)の寄付を行っております。また、同大学(持株比率0.4%)及び同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は、当社の株主(持株比率0.8%)である日本生命保険相互会社の出身ですが、当社と同社との取引はありません(2020年3月期実績)。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部統制を統括する機関として「CSR推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年5回開催しております。この会合では、監査の実施状況(監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか)、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。