ニッタ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。

(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「CSR推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。
(2) リスク管理を担当する機関として、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度(NITTAグループホットライン)を設けております。
(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

一般リスク	関連するリスク		主要な取り組み
業務運営に支障をきたす疾病	・感染症の社内蔓延 ・パンデミック		・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起 ・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族 に拡大 ・パンデミックの場合、危機管理本部体制 を立ち上げ、従業員とその家族の安全を 確保し、事業への影響を最小限に留める

不祥事リスク	関連するリスク		主要な取り組み
下請法違反	・書面交付義務、保存義務違反 ・受領拒否、支払遅延等		・eラーニング下請法教育と内部調査の実施 ・専門弁護士による下請法講習の実施
知的財産侵害	・他人の特許、実用新案、意匠権 侵害 ・他人の商標権、著作権の侵害		・公報監視結果を部門長へ報告し注意喚起 ・商標一般教育の実施 ・行動憲章実践書に明記 ・べからず集について受領した質疑への応 答集を掲載 ・各事業部の設計監理要領、DR段階での商 標の使用、調査について確認
不正競争防止法違反	・他社の営業秘密の取得、漏洩		・行動憲章実践書への記載 ・新卒入社時、中途入社時、退職時に誓約 書を要求 ・工場見学取扱い細則を改定、構内の写真 撮影を原則禁止へ ・社員も含めたテクニカルセンターへの入 室管理
不公平な取引	・国内での役員、従業員によるカ ルテル ・海外での役員、従業員の業務に 関する不正行為 (贈賄、カルテル)		・関係会社役員規程の制定、運用 ・経理、監査法人による定期訪問、管理体 制確認 ・役員経費について支出の状況と自己決済 を回避する仕組みの確認 ・銀行口座の入出金明細の随時確認

マテリアリティ	関連するリスク		主要な取り組み
業界の動向及び為替変動等の影響	・主要需要業界の業績低迷による 売上減少 ・営業利益圧迫、特別損失の計上		・販売先業界の一極集中回避、グローバル 化 ・為替変動緩和の為、現地化の推進
関連会社の業績変動	・需要業界が自動車及び半導体業 界に大きく依存しており、業界 動向に左右されやすい ・合弁契約の変更に伴う持分法投 資利益の増減		・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟 化 ・両親会社間の相互理解、方針共有
製品の品質等による業績変動	・品質クレーム、トラブルによる 損害賠償、リコールの発生		・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築 ・品質管理の徹底

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差通勤やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。また、海外グループ子会社との情報共有強化や新型コロナウイルス感染対策物資の融通など、グローバルでの対応にも務めました。
現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ事業に与える影響は依然として不透明な状況であり、具体的な金額を算定することは困難でありますが、当社グループにおきまして想定される事業リスク及び機会としましては次の通りであります。

・事業リスク

①ホース・チューブ製品の主要需要業界であります自動車業界では、生産調整または縮小の動きもあり、当社におきましても需要の減少が予想されます。
②キャッシュレス化の加速により、金融業界では電子取引が一層進むことが予想され、金融機器に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
③各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。

・機会

①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品に対する需要が発生することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
⑤当社グループ製品の需要業界は多岐にわたるため、特定の業界の業況だけに左右されないことは、有事において当社の強みであると認識しております。