西川ゴム工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	西川 正洋	1948年12月9日生	1972年4月 当社入社 1979年6月 当社取締役就任 1985年3月 当社専務取締役就任 1986年10月 当社代表取締役社長就任 2001年12月 上海西川密封件有限公司董事長就任 2004年6月 広州西川密封件有限公司董事長就任 2005年5月 西川橡胶(上海)有限公司董事長就任 2017年6月 当社代表取締役会長就任(現任)	2020年 6月から1年	1,189
代表取締役 社長	福岡 美朝	1952年9月5日生	1989年8月 当社入社 2003年6月 当社理事 2004年6月 当社取締役就任 2007年3月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2010年3月 当社管理本部長兼ハラスメント相談室長 2012年6月 当社常務取締役就任 2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	2020年 6月から1年	26
専務取締役 技術本部・品質保証本部管掌	片岡 伸和	1953年1月14日生	1976年4月 当社入社 2002年10月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー 設計担当ディレクター 2007年3月 当社技術本部副本部長兼営業技術部長 2008年6月 当社取締役就任 2012年6月 当社常務取締役就任 当社技術本部長 2018年5月 西川デザインテクノ株式会社代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 当社専務取締役就任(現任) 2020年6月 当社技術本部・品質保証本部管掌(現任)	2020年 6月から1年	20
専務取締役 グローバル統括本部長・営業本部管掌	小川 秀樹	1961年7月30日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 上海西川密封件有限公司総経理 2008年7月 当社執行役員 2010年10月 当社グローバル統括部担当 2011年3月 上海西川密封件有限公司副董事長就任 広州西川密封件有限公司副董事長就任 2013年6月 当社取締役就任 当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長 2014年6月 当社グローバル統括本部長 2015年3月 当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長 2015年4月 上海西川密封件有限公司董事長就任(現任) 広州西川密封件有限公司董事長就任(現任) 西川橡胶(上海)有限公司董事長就任(現任) 2017年7月 当社グローバル統括本部長(現任) 2017年8月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア コミサリス就任(現任) 2018年6月 当社常務取締役就任 2019年2月 湖北西川密封系統有限公司董事長就任(現任) 2019年6月 当社営業本部管掌(現任) 2020年6月 当社専務取締役就任(現任)	2020年 6月から1年	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 生産本部長	岩本 忠夫	1959年11月17日生	1985年4月 当社入社 2003年3月 当社安佐工場長 2007年3月 当社三原工場長 2008年7月 当社執行役員 2011年3月 上海西川密封件有限公司董事長就任 広州西川密封件有限公司董事長就任 2013年6月 当社上席執行役員 2015年4月 当社生産本部副本部長 2015年5月 当社生産本部副本部長兼吉田工場長 2017年6月 当社取締役就任 当社生産本部副本部長兼吉田工場長 生産技術部担当 2018年6月 当社生産本部長(現任) 2020年6月 当社常務取締役就任(現任)	2020年 6月から1年	9
取締役 技術本部副本部長・ 技術開発部・産業資材技術部・金型部担当	丸目 義博	1955年7月28日生	1978年4月 当社入社 2007年3月 当社産業資材本部副本部長兼営業部長 2008年7月 当社執行役員 2010年3月 当社産業資材本部長兼産業資材企画部長 2010年6月 当社取締役就任(現任) 2014年3月 当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部担当 2015年3月 当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部・技術開発部担当 2016年3月 当社技術本部副本部長兼技術開発部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部担当 2017年3月 当社技術本部副本部長 技術開発部・産業資材技術部・金型部担当(現任)	2020年 6月から1年	11
取締役 品質保証本部長	内藤 真	1957年12月6日生	1980年4月 当社入社 2007年3月 当社技術本部副本部長兼技術開発部長 2008年7月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役就任(現任) 2012年9月 当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発部担当 2014年3月 当社技術本部副本部長 技術開発部担当 2015年3月 当社管理本部副本部長 購買部・原価企画部担当 2017年6月 当社品質保証本部副本部長 2018年6月 当社品質保証本部長(現任)	2020年 6月から1年	14
取締役 営業本部長	池本 充博	1957年7月25日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業担当ディレクター 2005年6月 当社名古屋営業所長 2008年7月 当社執行役員 2012年4月 当社中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長 2013年6月 当社上席執行役員 当社営業本部副本部長兼中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2018年3月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長兼中部営業部長兼浜松営業所長 2019年3月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長 2019年6月 当社営業本部長(現任)	2020年 6月から1年	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 管理本部長・情報システム部長・ハラスメント相談室長	休石 佳司	1965年8月2日生	1989年4月 当社入社 2008年3月 ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.管理担当副社長就任 2013年3月 当社総務部長 2013年6月 当社経営企画部長 2016年6月 当社執行役員 当社管理本部副本部長(コンプライアンス担当)兼経営企画部長 2017年6月 当社取締役就任(現任) 当社管理本部長兼経営企画部長 2019年3月 当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相談室長 2020年3月 当社管理本部長兼情報システム部長兼ハラスメント相談室長(現任)	2020年 6月から1年	4
取締役 ニシカワ・クーパー LLC社長	手石 実	1963年3月21日生	1985年4月 当社入社 2010年3月 当社安佐工場長 2012年6月 当社執行役員 2013年6月 当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐工場担当 2014年3月 当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長 2014年12月 ニシカワ・クーパー LLC 副社長就任 2015年9月 ニシカワ・クーパー LLC 社長就任(現任) 2017年6月 当社上席執行役員 2018年6月 当社取締役就任(現任)	2020年 6月から1年	4
取締役 技術本部長・営業技術部長	出口 幸三	1967年4月27日生	1992年3月 当社入社 2012年6月 当社営業技術部長 2016年6月 当社執行役員 当社技術本部副本部長 2017年3月 当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当 2017年6月 当社上席執行役員 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2020年6月 当社技術本部長兼営業技術部長(現任)	2020年 6月から1年	3
取締役 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.社長	立臺 昭彦	1967年1月23日生	1989年4月 当社入社 2013年3月 当社品質保証部長 2015年1月 当社白木工場長 2016年3月 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.副社長就任 2016年4月 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.社長就任(現任) 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 当社上席執行役員 2020年6月 当社取締役就任(現任)	2020年 6月から1年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	吉野 毅	1958年10月18日生	1983年4月 当社入社 2009年6月 当社総務部長 2013年3月 当社内部監査室付部長 2013年6月 当社常任(常勤)監査役就任 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	2019年 6月から2年	4
取締役 (監査等委員)	大迫 唯志	1955年10月6日生	1982年4月 弁護士登録 2011年7月 弁護士法人広島総合法律会計事務所入所 2012年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年1月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所長就任(現任)	2019年 6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	山本 順一	1948年4月23日生	1973年4月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社 2001年3月 同社技術研究所長就任 2005年6月 同社監査役(常勤)就任 2013年6月 同社監査役(常勤)退任 2014年9月 株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就任(現任) 2015年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	2019年 6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	藏田 修	1959年8月27日生	1984年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1988年4月 公認会計士登録 1993年4月 税理士登録 2006年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 退所 2010年10月 広島総合公認会計士共同事務所代表就任(現任) 2011年1月 広島総合税理士法人代表社員就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	2019年 6月から2年	1
計					1,315

(注) 1 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。
2 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士としての専門的かつ広範な会計知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者である者。
※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。(以下、同じ。)
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。
ⅴ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先)またはその業務執行者である者。
ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。
ⅶ 過去3年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。
ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族。
ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族。
ⅹ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。