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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBXH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フコク 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,719百万円となっております。

事業の種類別セグメントの新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。

[機能品セグメント]

(1) 自動車部品の開発
① 国内部品メーカー向けに、燃料電池車冷却装置用パッキンの量産を新たに開始いたしました。
② 国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
③ 国内自動車メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに受注いたしました。

(2) 非自動車部品の開発
① 国内部品メーカー向けに、石油探査機用の摺動用O-RINGを新たに受注いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業

① 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向けシフトバイワイヤシステム用のパッキンを新たに受注いたしました。
② 当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け冷却装置用パッキンの開発を新たに開始いたしました。
③ 当社タイ子会社で生産する、海外メーカー向けワイパーブレードラバーの量産を新たに開始いたしました。
④ 当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑥ 当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑦ 当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。

[防振セグメント]

(1) 自動車部品の開発
① 日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
② 日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
③ 国内自動車部品メーカー向けに、ポンプ用防振部品を新たに受注いたしました。

(2) 非自動車部品の開発

① 鉄道車両メーカー向けに、鉄道車両用防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。
② 建設機械メーカー向けに、キャビン用小型液封マウントの量産を新たに開始いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業
① 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向トルクロッドの量産を新たに開始いたしました。
② 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けエンジンマウントの量産を新たに開始いたしました。
③ 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
④ 当社中国子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑤ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。

⑥ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑦ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
⑧ 当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑨ 当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。

[産業機器セグメント]

(1) 要素技術
① 国内外の免疫系・美容系研究施設向けに、当社オリジナル間葉系幹細胞培地の販売を新たに開始いたしました。
② 国内の大学や研究機関、企業向けに、細胞凝集塊形成容器(SphereRing)のサンプル提供と試作販売を新たに開始いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01113] S100JBXH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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