株式会社フコク 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

国内及び海外の経済状況の変化

日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、国内外の顧客並びに取引先の販売及び生産が経済状況の変化によって急激に変動した場合や、操業あるいは経営等に支障が生じた場合等を想定し、積極的に情報の収集を進めるとともに経営幹部間における共有の機会を設け、状況に合わせて生産能力を増減させる柔軟な態勢を維持しつつ、必要に応じて固定費削減等による体質強化を図るなど、リスクに即応して対策を講ずるべく努めております。

自動車産業への依存

当社グループは、自動車メーカーや1次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状況にあり、世界の自動車の市場や技術革新の動向によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、国内外の顧客並びに調達先の経営が景況の悪化や市場の低迷等によって被る影響、あるいはCASEやMaaSに代表される技術革新への顧客の対応状況から発する当社事業への要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進めるとともに経営幹部間における共有の機会を設け、市場の変化に対する施策の実施、必要な技術開発投資や新たなエリアへの進出などを適切に判断しながら、継続的に自動車産業への貢献に基づく収益を確保するべく努めております。一方で、医療やOAその他の産業機器の分野においても拡販に注力し、新たな収益の柱を打ち立て、相対的に自動車産業への依存度を薄める努力を継続しております。

海外事業の拡大

当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは各国の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、日本の本社に子会社の統括担当役員を置き、子会社からの報連相を徹底させるとともに、営業やコーポレート等の本社機能並びにマザー工場が定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて財務、法務、労務、品質保証、ものづくり関連の指導を行うなど、フォローやリカバリーも含めたサポート体制を維持しながら事業の拡大を進めております。

戦略的提携と合弁事業

当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなくなる場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、経営陣並びに担当者はパートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換を行い、自社に不利にならないような交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、リスクに発展するような状況の変化にも即応できる態勢を維持しながら推進しております。

原材料及び部品の外部業者への依存

当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社のサプライチェーンマネジメントを担当する部門や各子会社においては外部の取引先との良好な関係維持を図りつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

為替変動

当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社並びに各子会社では継続的に変動をウォッチするとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

知的財産の保護

当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の知財並びに法務の機能を担う部門では、他部門とも協力して常に侵害に当たる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れるような体制となっております。

製造物責任

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、「盤石な品質基盤の構築」という基本方針に則り、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の構築を進め、顧客を始めとする全てのステークホルダーの不安の軽減・払拭に努める態勢を維持しております。

環境規制

自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対して当社グループは、「地球環境との調和」という基本方針の下、本社の環境統括部門並びに子会社において日常的に新たな規制に関する情報の取得に努め、設計部門やマザー工場などと共有しながら材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出したり、破壊されたりした場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の情報システム部門では万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、各部門、子会社に対して情報セキュリティに関する教育・啓蒙にも努めております。

災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の各部門並びに子会社では日常的に情報の収集と共有を進めているほか、万一の事態においては社長をトップとする緊急対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の事業の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限にとどめるための対策を講ずるよう努めております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、自動車を中心とした輸送機器関連の受注の減少、原材料や部品の調達の停滞、工場の操業度低下等により、生産活動及び販売などに著しい支障をきたしております。今後、感染の拡大が収束に向かわず、国内外の社会・経済活動がさらなる混乱に陥るような場合には、当社グループの業績と財務状況が大きな影響を被る可能性があります。これに対して、本社の各部門並びに子会社ではテレワークや特別休暇の導入、安心・安全な作業環境づくり等のポストコロナ「新常態」に向けた取り組みを行うとともに、さらなる固定費の圧縮、原価低減に向けた改善・合理化を推進することによって受注減少下においても利益を確保できる体質づくりに努めております。