株式会社エストラスト 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役会長	笹原 友也	1968年8月4日	1989年4月 株式会社原田総合企画入社 1992年12月 株式会社原弘産入社 1999年1月 当社設立 代表取締役社長 就任 2005年11月 株式会社トラストコミュニティ 代表取締役社長(現任) 2018年5月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	168,100
代表取締役社長	松川 徹	1968年10月3日	1994年4月 関門通商株式会社入社 1999年4月 当社入社 2004年3月 当社取締役 営業部長 2005年11月 株式会社トラストコミュニティ 取締役(現任) 2008年3月 当社常務取締役 営業部長 2013年5月 当社代表取締役専務 2018年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	104,300
専務取締役	藤田 尚久	1970年6月28日	1991年4月 株式会社ダン総合会計事務所入社 1993年6月 株式会社田村会計事務所入社 1998年6月 有限会社アーリーコンピュータ入社 2006年1月 当社入社 2007年9月 株式会社トラストコミュニティ 監査役(現任) 2010年5月 当社取締役 管理部長 2013年5月 当社常務取締役 2019年5月 当社専務取締役(現任)	(注)3	12,000
常務取締役	藤本 隆史	1977年8月24日	1996年4月 株式会社原弘産入社 2001年8月 当社入社 2007年9月 株式会社トラストコミュニティ 取締役(現任) 2008年5月 当社取締役 事業開発部長 2013年5月 当社常務取締役 事業開発部長 2018年3月 当社常務取締役(現任)	(注)3	35,800
常務取締役 建設部長	中山 公宏	1977年2月6日	1999年4月 ジェイジーエム住宅販売株式会社入社 2002年4月 ランドトラック有限会社入社 (現ランドセントラル株式会社) 2007年6月 当社入社 2013年5月 当社取締役 建設部長 2018年5月 当社常務取締役 建設部長(現任)	(注)3	3,000
取締役 事業開発部長	小林 聖	1980年5月9日	2006年9月 当社入社 2015年3月 当社事業開発部 課長 2018年3月 当社事業開発部長 2018年5月 当社取締役 事業開発部長(現任)	(注)3	1,400
取締役 営業部長	松田 吉景	1975年4月1日	1998年4月 西部瓦斯株式会社入社 2017年4月 長崎支社佐世保支店営業 マネジャー 2018年4月 営業本部佐世保営業部営業 マネジャー 2019年4月 当社事業開発部 部長 2020年5月 当社取締役 営業部長(現任)	(注)3	-
取締役	山根 康路	1972年8月10日	2009年12月 山口県弁護士登録 2009年12月 沖田法律事務所入所 2016年1月 福岡弁護士会登録 2016年1月 山根総合法律事務所設立 2019年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 監査等委員	沖元 憲裕	1950年5月10日	1969年4月 沖元工業所入社 1976年12月 熊野浩税理士事務所入所 1980年9月 正木眞喜男税理士事務所入所 2005年5月 株式会社ハーモニー入社 (現税理士法人維新) 2010年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	500
取締役 監査等委員	松田 和久	1962年9月10日	1985年4月 西部瓦斯株式会社入社 2015年4月 同社住宅エネルギー本部法人流通開発部長 2016年4月 同社理事 住宅エネルギー本部長 2018年4月 同社理事 事業開発部長 2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年4月 西部瓦斯株式会社 執行役員 事業開発部長(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	杉本 康平	1976年11月14日	1999年7月 株式会社PFU入社 2000年12月 株式会社神奈川学習センター入社 2004年3月 小林税理士事務所入所 2005年12月 有限会社あらた設立 代表取締役 (現職) 2006年4月 中国税理士会登録 2006年5月 杉本康平税理士事務所設立(現職) 2011年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	500
			計		325,600

(注) 1.取締役山根康路氏、取締役沖元憲裕氏及び取締役杉本康平氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 沖元憲裕、委員 松田和久、委員 杉本康平
なお、沖元憲裕氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である沖元憲裕氏は、税理士事務所に勤めた経験から専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役3名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。