株式会社ニチリン 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株 式数 (千株)
取締役会長	清水 良雄	1951年1月27日生	1973年4月 当社入社 1995年4月 当社東京営業部長 1997年3月 当社取締役 1997年4月 ニチリン インク代表取締役社長 2002年3月 当社代表取締役専務 2003年3月 当社代表取締役社長 2015年3月 当社代表取締役会長 2019年3月 当社取締役会長[現任]	(注) 3	44
代表取締役社長 社長執行役員 グローバル イノベーション推進部担当	前田 龍一	1958年5月11日生	1981年4月 当社入社 2003年12月 当社生産本部長 2004年3月 当社取締役 モノ造り改善チームリーダー 2006年12月 海外本部長 2007年3月 当社常務取締役 2013年3月 当社代表取締役 当社常務執行役員 2015年3月 当社代表取締役社長[現任] 当社社長執行役員[現任] 2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長[現任]	(注) 3	24
取締役 専務執行役員 技術部担当兼原価企画部担当兼グローバル イノベーション推進部副担当	谷口 利員	1960年8月12日生	1983年4月 当社入社 1997年4月 当社技術部長 2001年4月 当社神戸営業部長 2003年7月 ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社長 2010年3月 当社海外営業部長 2011年3月 当社取締役海外営業部長 2013年3月 当社上席執行役員 2015年3月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役[現任] 当社専務執行役員[現任]	(注) 3	12
取締役 上席執行役員 東京営業部担当兼神戸営業部担当	菊元 秀樹	1965年11月14日生	1988年4月 当社入社 2005年3月 当社神戸営業部次長 2010年4月 上海日輪汽車配件有限公司総経理 2015年3月 当社執行役員 当社神戸営業部長 2019年3月 当社取締役[現任] 当社上席執行役員[現任] 2020年3月 日輪橡塑工業(上海)有限公司董事長[現任]	(注) 3	7
取締役 上席執行役員 海外営業部担当兼欧州経営改善室担当兼欧州地域統括	曽我 浩之	1965年4月3日生	1988年4月 当社入社 2010年3月 ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社長[現任] 2016年10月 ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ(現ニチリン スペイン エス・エル)CEO 2017年3月 当社執行役員 2019年3月 当社取締役[現任] 当社上席執行役員[現任] ニチリン スペイン エス・エル取締役会議長[現任]	(注) 3	6
取締役	矢野 進	1955年4月19日生	1978年4月 日本精化㈱入社 2000年4月 同社医薬製造部長 2002年11月 同社医薬品工場長 2003年6月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場長 2004年6月 同社取締役生産技術本部長 2006年6月 同社代表取締役 執行役員社長[現任] 2016年3月 当社取締役[現任]	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株 式数 (千株)
取締役	鈴木 一史	1976年2月11日生	1998年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2005年7月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向 2008年4月 Sojitz Taiwan Corporation出向 2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長 2014年6月 同社取締役開発部長 2015年6月 同社常務取締役 東邦金属㈱社外取締役[現任] 2017年6月 太陽鉱工㈱取締役副社長 2018年6月 同社代表取締役社長[現任] 2019年3月 当社取締役[現任]	(注) 3	-
監査役 (常勤)	手塚 俊雄	1958年8月15日生	1981年4月 当社入社 1997年4月 当社システム部長 1999年12月 当社経営企画部長 2002年1月 当社情報管理部長 2007年12月 当社情報システム部長 2012年12月 2018年3月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹 当社常勤監査役[現任]	(注) 4	8
監査役	森川 良一	1954年6月21日生	1977年4月 当社入社 1995年10月 当社神戸営業部長 2001年4月 当社品質管理部長 2002年7月 上海日輪汽車配件有限公司総経理 2010年3月 当社総務部長 2011年3月 当社取締役 ニチリン・サービス㈱代表取締役社長 日輪橡塑工業(上海)有限公司董事長 2013年3月 2015年3月 2019年3月 2020年3月 当社上席執行役員 当社取締役常務執行役員 当社常務執行役員 当社監査役[現任]	(注) 4	19
監査役	木村 美樹	1979年6月21日生	2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録 岡田春夫綜合法律事務所入所 弁護士[現任] 2012年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2018年3月 当社監査役[現任]	(注) 5	-
監査役	上田 清和	1956年9月11日生	1979年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2005年10月 ㈱みずほ銀行 資産監査部 部長 2007年3月 ㈱みずほコーポレート銀行 参事役 富士通㈱出向 2008年3月 同行 退職 2008年4月 富士通㈱ 入社 与信管理部長 2014年3月 同社 退職 2014年4月 中央不動産㈱ 入社 中央ビルマネジメント㈱ 出向 執行役員 大阪支店長 2015年6月 同社 常務執行役員 大阪支店長 2018年6月 同社 執行役員 大阪ビル管理部長[現任] 2020年3月 当社監査役[現任]	(注) 4	-
計					122

(注)1.取締役 矢野 進、鈴木一史の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 木村美樹、上田清和の2名は、社外監査役であります。
3.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
6.当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
村角 伸一	1956年1月14日生	1980年4月 中山福㈱入社 1984年5月 ㈱ヒメプラ入社 1985年4月 同社取締役 1987年4月 同社専務取締役 1995年4月 同社代表取締役社長 2007年6月 ミズムジャパン㈱代表取締役社長[現任] 2015年4月 ㈱ヒメプラ代表取締役会長[現任]	-

(注)補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
7.当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の9名であります。

上席執行役員	前田 民世
上席執行役員	前田 高男
上席執行役員	高谷 元博
上席執行役員	難波 宏成
執行役員	竹島 淳司
執行役員	岩見 文博
執行役員	高島 吉章
執行役員	山本 和生
執行役員	中安 秀樹

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員社長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社(当社への出資比率22.63%)の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。
社外監査役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。社外監査役である上田清和氏は、中央ビルマネジメント株式会社の執行役員を兼務しております。当社と中央ビルマネジメント株式会社とは取引関係および資本関係はありません。
また、社外役員が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧」に記載しております。
ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役の木村美樹氏は弁護士として有する専門的知識から、また、上田清和氏は企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社(以下当社グループという。)の役員、使用人および従業員(以下役員等という。)
(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の2%以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20%を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
(h) 当社グループの期末借入総額の10%以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社また子会社の役員等
(j) 過去3年間において上記(b)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。