新関西国際空港株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	千代 幹也	1952年11月16日生	1976年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2001年1月 2002年7月 2003年7月 2005年12月 2006年7月 2010年8月 2013年12月 2015年6月 2019年6月 国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部 国際空港監理官 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム 担当)付参事官(社会基盤担当) 内閣官房内閣審議官(内閣総務官室) 内閣官房皇室典範改正準備室副室長命 同 内閣総務官 内閣官房皇室典範改正準備室室長命 同 内閣広報官 西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問 西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外) 新関西国際空港株式会社 代表取締役社長(現任) 関西国際空港土地保有株式会社 代表取締役社長(現任)		(注)1	-
代表取締役副社長	安部川 信	1952年4月18日生	1977年4月 関西電力株式会社入社 2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付 兼火力事業本部長付 2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役 2012年7月 同 専務取締役 4004年6月 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) 新関西国際空港株式会社 代表取締役副社長(現任)		(注)1	-
専務取締役 兼専務執行役員	高原 修司	1966年3月22日生	1988年4月 2003年7月 2004年3月 2005年8月 2006年7月 2008年7月 2011年8月 2012年4月 2014年7月 2016年6月 2017年6月 2018年7月 2019年6月 運輸省(現 国土交通省)入省 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官 同 海事局外航課国際機関条約対策室長 同 大臣官房総務課企画官(鉄道局) 同 総合政策局付(休職・(財)アジア太平洋 観光交流センター) 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付(安全保障・危機管理) 国土交通省鉄道局財務課長 同 鉄道局鉄道事業課長 同 海上保安庁総務部人事課長 同 総合政策局総務課長 同 大臣官房審議官(航空局(国際)担当) 同 海上保安庁交通部長 新関西国際空港株式会社 専務取締役 兼専務執行役員(現任)		(注)1	-
常務取締役 兼常務執行役員	岩井 正憲	1964年4月21日生	1987年4月 2001年7月 2007年7月 2009年3月 2009年7月 2011年8月 2012年7月 2014年4月 2014年7月 2017年7月 2019年6月 大蔵省(現 財務省)入省 財務省関東財務局理財部審査業務課金融証券検査官 軽自動車検査協会参事役 同 経営管理部長 (独)農林漁業信用基金林業融資・査定室長 財務省北海道財務局金融商品取引所監理官 同 北海道財務局証券取引等監視官 同 北海道財務局金融商品取引所監理官 (兼)北海道財務局証券取引等監視官 預金保険機構調査部審理役 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成統括役 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)		(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常務取締役 兼常務執行役員	林 泰三	1967年8月13日生	1990年4月 1997年4月 2006年7月 2007年7月 2007年8月 2009年7月 2011年10月 2013年7月 2016年9月 2018年7月 2019年6月 運輸省(現 国土交通省)入省 運輸省航空局監理部総務課補佐官 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 企画調査部上席調査役 同 企画調査部企画課長 国土交通省東北運輸局企画観光部長 同 総合政策局付(休職・(財)運輸政策研究機構) 同 大臣官房付(休職・国立大学法人東京大学大学院) 同 大臣官房付 (兼)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(兼)内閣サイバーセキュリティーセンター 同 運輸安全委員会事務局総務課長 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)		(注)1	-
常勤監査役	川岸 隆彦	1955年10月29日生	2005年6月 2006年6月 2008年6月 2011年4月 2011年6月 2014年6月 2016年4月 2016年6月 2020年6月 大阪ガス株式会社財務部長 同 理事 同 総務部長 同 執行役員 同 常務執行役員 同 取締役 常務執行役員 一般社団法人日本ガス協会常務理事 大阪ガス株式会社参与 同 監査役 新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任) 関西国際空港土地保有株式会社 常勤監査役(現任)		(注)2	-
監査役(非常勤)	門口 正人	1946年1月1日生	1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官 2003年12月 東京高等裁判所判事部総括 2007年2月 2009年8月 2011年3月 2011年4月 2012年4月 2012年12月 東京家庭裁判所所長 名古屋高等裁判所長官 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問 (現任) 明治大学法科大学院特任教授 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 東京都建設工事紛争審査会委員(現任) 2013年4月 2014年4月 2015年7月 2016年6月 2018年6月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員 昭和女子大学理事(現任) 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委員(現任) 株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長(現任) 東京財団政策研究所評議員(現任)		(注)3	-
監査役(非常勤)	白石 真澄	1958年11月6日生	1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2001年4月 同 社会研究部門主任研究員 2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授 2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任) 2013年6月 旭化成株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 中日本高速道路株式会社監査役(現任) 2015年6月 2019年4月 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現任)		(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役(非常勤)	城本 剛	1960年5月15日生	2015年4月 2017年4月 2019年4月 2020年4月 2020年6月 和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課副課長 同 会計局総務事務集中課長 同 会計局長 同 会計管理者(現任) 新関西国際空港株式会社監査役(現任)		(注)2	-
監査役(非常勤)	高見 隆	1961年5月23日生	2009年4月 2010年4月 2012年4月 2014年4月 2015年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2020年6月 兵庫県企画県民部防災企画局復興支援課支援推進参事 同 企画県民部防災企画局復興支援課長 同 企画県民部防災企画局防災計画課長 同 企画県民部防災企画局防災企画課長 同 企画県民部防災企画局広域防災参事 同 企画県民部防災企画局長兼危機管理員 同 淡路県民局長 同 会計管理者(現任) 新関西国際空港株式会社監査役(現任)		(注)2	-
監査役(非常勤)	土肥 洋子	1961年8月22日生	2004年4月 2008年4月 2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2015年7月 2016年4月 2018年4月 2020年4月 2020年6月 大阪府知事公室秘書課参事 同 商工労働部バイオ・成長産業振興課長 同 商工労働部商工労働総務課長 同 住宅まちづくり部副理事 同 政策企画部大都市制度室副理事 大阪府市大都市局部長 大阪府環境農林水産部次長 同 政策企画部報道監 同 商工労働部労働政策監 同 会計管理者兼会計局長(現任) 新関西国際空港株式会社監査役(現任)		(注)2	-
計						-

(注)1:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2:2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4:監査役 川岸 隆彦、門口 正人、白石 真澄、城本 剛、高見 隆及び土肥 洋子は、社外監査役です。
5:当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりです。
執行役員:寺田 文彦(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項)2020年7月19日退任
執行役員:牛島 授公(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項)2020年7月20日任命
執行役員:西村 大司(空港管理(技術・安全)、鉄道事業)

②社外役員の状況
当社の監査役は6名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役を6名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。