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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KE7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アビスト 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長進 勝博1938年8月7日
1962年 4月東邦生命保険相互会社入社
1985年 5月東邦整備株式会社代表取締役
1997年 9月旧日本ビジネス開発株式会社入社
2001年 3月同社 執行役員
2003年 3月同社 取締役
2004年 3月同社 常務取締役
2005年 3月同社 代表取締役副社長
2006年 3月JBSエンジニアリング株式会社(現当社)設立
当社 代表取締役社長(現任)
2013年 3月株式会社アビストH&F 取締役
(注) 3650,000
専務取締役進 顕1970年11月13日
1993年 4月株式会社明治屋入社
2006年12月明治屋商事株式会社転籍
2011年10月三菱食品株式会社転籍
2012年 7月当社 入社 関連事業部担当部長
2012年10月当社 新規事業開発担当部長
2013年 3月株式会社アビストH&F代表取締役社長
2018年12月当社 常務取締役社長付新規事業担当/アビストH&F担当
2019年10月当社 常務取締役社長付新規事業担当/AIソリューション事業担当/アビストH&F担当
2020年 4月当社 専務取締役(現任)
(注) 375,000
常務取締役柴山 憲司1973年3月23日
1997年 4月株式会社ワールドファニシング入社
2000年 9月ワールド東海株式会社入社
2001年11月旧日本ビジネス開発株式会社入社
2006年 4月JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長
2008年10月当社 執行役員中部関西支社長
2009年10月当社 常務執行役員経営推進部門長
2009年12月当社 取締役常務執行役員経営推進部門長
2011年12月
当社 専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長
2012年10月当社 専務取締役経営推進部門長
2015年10月当社 専務取締役事業本部長
2017年12月当社 取締役専務執行役員事業本部長
2019年10月当社 取締役執行役員社長特命担当
2020年 1月当社 取締役常務執行役員社長特命担当
2020年 4月当社 常務取締役(現任)
(注) 32,400
取締役専務執行役員
AIソリューション事業本部長
丸山 範和1970年3月10日
1992年 4月神鋼電機株式会社(現シンフォニアテクノロジー株式会社)入社
2000年 5月株式会社エブリネット入社
2001年 4月旧日本ビジネス開発株式会社入社
2006年 4月JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社
2013年10月当社 総務部長
2014年10月当社 経営管理企画部長
2016年10月当社 執行役員総務部長
2018年12月当社 取締役執行役員総務部長
2019年 3月当社 取締役執行役員総務部長兼AIソリューション部長
2019年10月当社 取締役常務執行役員AIソリューション事業本部長
2020年 1月当社 取締役執行役員AIソリューション事業本部長
2020年 4月
当社 取締役専務執行役員AIソリューション事業本部長(現任)
(注) 36,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
監査担当
久留島 秀彦1972年8月3日
1998年 3月旧日本ビジネス開発株式会社入社
2005年 4月同社 東京支店長
2006年 1月同社 関東支社長
2006年 4月JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社関東支社長
2006年10月当社 事業部長
2006年12月当社 取締役事業部長
2007年10月当社 取締役横浜支店長
2007年12月当社 横浜支店長
2010年12月当社 取締役横浜支店長
2011年10月当社 取締役関連事業部担当部長
2012年10月当社 取締役新規事業開発部長
2013年 3月株式会社アビストH&F 専務取締役
2013年 4月当社 取締役
2017年12月当社 取締役執行役員
2018年12月株式会社アビストH&F 代表取締役社長
2020年10月当社 取締役監査担当(現任)
(注) 330,000
取締役山本 守1956年5月1日
1981年 4月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社
1995年 5月同法人 社員就任(現パートナー)
2002年 5月同法人 代表社員就任(現パートナー)
2018年 7月株式会社日本橋アカウンティングサービス設立 代表取締役社長(現任)
2018年 7月株式会社エータイ 取締役(現任)
2018年12月当社 取締役(現任)
2019年 6月株式会社Cogent Labs監査役(現任)
(注) 3-
取締役江幡 奈歩1975年11月2日
1999年 4月司法研究所(第53期)
2000年10月阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2004年 7月特許庁総務部総務課制度改正審議室
2005年 7月阿部・井窪・片山法律事務所復職
2008年 1月同事務所パートナー就任(現任)
2020年12月当社 取締役(現任)
(注) 3-
常勤監査役木下 譲1962年2月21日
1980年 4月株式会社東芝豊成入社
1984年 4月新電子株式会社入社
1996年 9月株式会社ハイテック入社
1998年 6月旧日本ビジネス開発株式会社入社
2004年10月同社子会社 U.S.A JBS ENG. Inc. 社長就任
2006年 4月JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)入社 受託事業担当 部長
2006年10月当社 教育部長
2007年10月当社 監査室長
2010年10月当社 関連事業二部長
2011年 2月当社 監査室長
2020年12月当社 常勤監査役(現任)
(注) 422,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役三澤 貞一1949年3月10日
1973年12月銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(インターンシップ)
1985年 2月更生会社リッカー株式会社管財人補佐
1987年11月株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任)
1991年 1月阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ(現任)
1991年12月更生会社株式会社マルコー管財人補佐
1999年11月有限会社経営法学倶楽部取締役(現任)
2005年11月株式会社セットアップ監査役
2005年11月株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役
2011年12月当社 監査役(現任)
2011年12月一般社団法人M.L.Dシニアオフィス代表理事(現任)
(注) 5-
監査役中山 徹1942年3月24日
1976年 4月東京地方検察庁入庁
1977年 4月板井法律特許事務所入所
1994年 2月株式会社ヤナセ埼玉 顧問
1995年 7月株式会社コナカ 顧問
1998年 2月関東法律事務所入所
1998年 2月株式会社サンケイリビング新聞社顧問(現任)
1998年 4月株式会社TOKYO TOWER顧問(現任)
2001年 2月京北ヤクルト販売株式会社顧問(現任)
2003年 6月株式会社TOKYO TOWER社外監査役(現任)
2006年 2月株式会社ベイエフエム顧問(現任)
2020年12月当社 監査役(現任)
(注) 5-
786,100

(注) 1.専務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。
2.取締役山本守及び江幡奈歩は社外取締役、監査役三澤貞一及び中山徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.常勤監査役木下譲の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役三澤貞一の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで、監査役中山徹の任期は2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員総合企画本部長山浦雅生、執行役員総合管理本部長藤田知哲、執行役員総合技術開発部長金井孝宣、執行役員東日本事業部長湯田光紀、執行役員受託設計事業部長兼総合技術開発部ランプ技術開発担当部長並木淳、執行役員西日本事業部長靍純一、執行役員総合技術開発部3Dプリント技術開発担当部長大竹誠治、執行役員総合技術開発部CATIA技術開発担当部長山田逸平、執行役員西日本事業部第一トヨタ支店兼第二トヨタ支店技術担当部長岡嘉之の9名で構成されております。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、山本守取締役、江幡奈歩取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、当社の社外監査役は2名であり、三澤貞一監査役、中山徹監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27043] S100KE7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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