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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KE7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アビスト 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

年月事項
2006年 3月JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
6月情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得
2007年 2月株式会社アビストに商号を変更
2008年 8月CADデータ変換サービス事業を開始
2010年 5月本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
2012年10月支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成
2013年 3月子会社として株式会社アビストH&F(現連結子会社)を設立
6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化
10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置
12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
2014年 9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置
システム開発部(のちのロボット開発部)を新設
2016年 3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)
7月事業本部の下に3Dプリント事業部を新設
10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正
2017年 6月受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始
7月3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割
2018年 3月品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得
[認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]
5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
2019年 3月AIソリューション事業を開始
ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携
2019年 5月本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
8月医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]
10月
1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置
2020年 10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、AIソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置

(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27043] S100KE7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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