有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB5D (EDINETへの外部リンク)
株式会社enish 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
2.監査役 志村直幸、安達裕の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査役 安川新一郎の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 公文俊平は、社外取締役であります。
5.監査役 志村直幸、安川新一郎、安達裕は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役公文俊平は、多摩大学情報社会学研究所長を兼務しております。当社と多摩大学との間に特別な
関係はありません。なお、同氏は、当社の株主として資本的関係があります。また、同氏は、当社取締役である公文善之と三親等以内の親族関係にあります。
社外監査役志村直幸は、公認会計士志村直幸事務所の所長及びファロス税理士法人の社員を兼務しておりま
す。当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別な関係はありません。
社外監査役安川新一郎は、グレートジャーニー合同会社の代表社員を兼務しております。当社とグレートジャーニー合同会社との間に特別な関係はありません。
社外監査役安達裕は、潮見坂綜合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社と潮見坂綜合法律事務所との間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えて
おります。社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全
性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につ
きましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||
代表取締役 社長 | 安徳 孝平 | 1971年12月6日生 | 1996年4月 ㈱イェルネット取締役就任 1999年6月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任 2000年8月 ヤフー㈱入社 2009年5月 当社代表取締役就任 2011年6月 当社取締役就任 2011年9月 当社執行役員就任 2012年2月 当社プロダクト本部長就任 2014年3月 当社代表取締役就任(現任) | (注)1 | 970,880 | |||||||||||||
取締役 執行役員 プロダクト開発部 部長 | 公文 善之 | 1974年12月26日生 | 1999年6月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任 2000年8月 ヤフー㈱入社 2009年5月 当社代表取締役就任 2011年6月 当社取締役就任(現任) 2011年9月 当社執行役員就任(現任) 2012年2月 当社プロダクト本部副本部長就任 2014年3月 当社プロダクト本部長就任(現任) | (注)1 | 970,880 | |||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長 | 高木 和成 | 1968年11月13日生 | 1996年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1997年7月 ㈱ソフマップ入社 総合企画室長 2003年5月 ㈱マリンコンサルティング入社 部長 2005年12月 ㈱エイドステーション入社 部長 2011年6月 当社入社 2014年3月 当社執行役員管理本部長就任(現任) 2015年3月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | 3,000 | |||||||||||||
取締役 | 公文 俊平 (注)4 | 1935年1月20日生 |
| (注)1 | 300 | |||||||||||||
取締役 執行役員 技術本部長 | 川平 一人 | 1974年11月9日生 | 1996年4月 ㈱ゲームアーツ入社 2006年12月 ㈱トイロジック入社 執行役員 2015年5月 当社入社 PMO室長 2016年7月 当社執行役員 CTO就任(現任) 2017年1月 当社技術本部長就任(現任) 2018年3月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 志村 直幸 (注)5 | 1964年2月1日生 | 1992年10月 明和監査法人(現仰星監査法人)入所 1999年8月 公認会計士志村直幸事務所所長(現任) 2005年3月 志村直幸税理士事務所所長 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2011年10月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役就任 2014年8月 ファロス税理士法人社員就任(現任) (重要な兼職の状況) 公認会計士志村直幸事務所所長 ファロス税理士法人社員 | (注)2 | - |
監査役 | 安川 新一郎 (注)5 | 1968年1月3日生 | 1991年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー ジャパン入社 1995年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー シカゴ事務所 1999年4月 ソフトバンク㈱入社 社長室長 2006年4月 日本テレコム㈱入社 執行役員 インターネット・データ事業本部長 2008年10月 ソフトバンクモバイル㈱入社 執行役員法人事業推進本部本部長 2013年4月 エス・エム・エス㈱入社 事業開発品部長 2016年1月 グレートジャーニー合同会社 代表社員(現任) 2017年3月 当社監査役就任(現任) (重要な兼職の状況) グレートジャーニー合同会社代表社員 | (注)3 | - |
監査役 | 安達 裕 (注)5 | 1984年12月23日生 | 2008年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2008年9月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2015年6月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2017年4月 潮見坂綜合法律事務所入所(現任) 2020年3月 当社監査役就任(現任) (重要な兼職の状況) 潮見坂綜合法律事務所弁護士 | (注)2 | - |
計 | 1,945,060 |
の終結の時までであります。
2.監査役 志村直幸、安達裕の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査役 安川新一郎の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 公文俊平は、社外取締役であります。
5.監査役 志村直幸、安川新一郎、安達裕は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役公文俊平は、多摩大学情報社会学研究所長を兼務しております。当社と多摩大学との間に特別な
関係はありません。なお、同氏は、当社の株主として資本的関係があります。また、同氏は、当社取締役である公文善之と三親等以内の親族関係にあります。
社外監査役志村直幸は、公認会計士志村直幸事務所の所長及びファロス税理士法人の社員を兼務しておりま
す。当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別な関係はありません。
社外監査役安川新一郎は、グレートジャーニー合同会社の代表社員を兼務しております。当社とグレートジャーニー合同会社との間に特別な関係はありません。
社外監査役安達裕は、潮見坂綜合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社と潮見坂綜合法律事務所との間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えて
おります。社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全
性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につ
きましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27047] S100IB5D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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