有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY8R (EDINETへの外部リンク)
株式会社リーガルコーポレーション 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 武 川 雄 二 | 1957年4月3日生 |
| (注)4 | 1,300 | ||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 安 田 直 人 | 1954年1月23日生 |
| (注)4 | 3,500 | ||||||||||||||||
取締役 営業統括 副本部長 | 水 谷 基 治 | 1956年1月27日生 |
| (注)4 | 3,500 | ||||||||||||||||
取締役 経営企画 室長 | 田 中 亙 | 1955年10月11日生 |
| (注)4 | 3,520 | ||||||||||||||||
取締役 管理 副本部長 経理部長 | 浦 聖 貴 | 1960年3月7日生 |
| (注)4 | 3,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 営業統括 本部長 | 青 野 元 一 | 1962年3月18日生 |
| (注)4 | 400 | ||||||||||||||
取締役 調達本部長 資材部長 | 遠 藤 隆 一 | 1961年9月28日生 |
| (注)4 | 500 | ||||||||||||||
取締役 | 山 本 真 | 1952年12月14日生 |
| (注)4 | 300 | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 白 崎 裕 公 | 1960年2月22日生 |
| (注)5 | 1,600 | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 古 賀 辰 哉 | 1959年11月2日生 |
| (注)5 | 300 | ||||||||||||||
監査役 | 大 倉 喜 彦 | 1939年4月22日生 |
| (注)5 | 4,700 | ||||||||||||||
監査役 | 立 馬 歳 郎 | 1945年1月2日生 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||
計 | 23,620 |
(注) 1. 取締役山本真は、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3. 取締役山本真、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
手 塚 遼 一 | 1938年10月20日生 |
| 0 |
(注) 手塚氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。(a) 社外取締役山本真氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元常勤監査役であります。同氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク等に関する豊富な知見のもと、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(b) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(c) 社外監査役立馬歳郎氏は、明星大学客員教授であり、また株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。
(注)当社は、2020年4月10日に公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に基づく勧告を受けました。各社外役員は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において法令遵守の重要性とその徹底について適宜発言しており、本件においても取締役会からの報告を求め、下請法を始めとする関係法令の遵守および再発防止策等に関して助言を行うなど、その職責を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01118] S100IY8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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