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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J2LX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 地盤ネットホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)

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2008年6月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。
2009年10月本社を東京都江東区に移転。
2010年8月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2011年1月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011年2月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011年7月札幌事務センター(2011年10月に北海道支社に組織変更)を北海道札幌市北区に開設。
2011年11月本社を東京都中央区に移転。(2015年2月に拡張)
2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012年1月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構(2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社)の社員の地位(100%)を当社代表取締役山本強、他1名から取得。
2012年4月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013年4月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。(2015年3月に閉鎖)
2013年7月ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.(連結子会社)を設立。
2013年9月受発注センターを東京都江戸川区に開設。(2015年1月に閉鎖)
2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社(東京都中央区、連結子会社)を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2015年2月アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.(連結子会社)を設立。
2015年7月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。
2016年7月地盤ネット総合研究所株式会社(東京都千代田区)を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)
2016年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016年11月ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.の支店開設。
2017年2月不動産ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」の提供開始。
2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye」の提供開始。
2018年7月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。
2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。
不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「3ZERO計画」を始動。
2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。
2019年9月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020年2月マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。
2020年3月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
チャットシステムの導入開始。
業務基幹システム「スマート地盤システム」からBIMパースウォークスルー動画の申し込みサービスの提供開始。
2020年5月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27059] S100J2LX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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