日本板硝子株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。フロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラス加工など強力な強みを有する分野を始めとして、コア技術の開発と活用に長年取り組み成果を上げてきました。強力な競合他社に対して優位性を維持すべく、引き続きこれらの技術力を研究開発により強化しています。また、研究開発部門は、新製品やサービス、製造プロセスを開発することにより各事業部門の中長期的な目標達成に貢献するとともに、豊富な知識と経験を基に強力な技術サポートとソリューションを提供することで、短期の目標達成を支援しています。
当社グループでは基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態は、優れた大学との長期的な連携からスタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。
技術革新(イノベーション)は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、中期経営計画(MTP)においても、強力な研究開発力は、製品・サービスのVA化をさらに推進し、将来を支える成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。
研究開発活動は、各事業部門のニーズに沿って注力分野を決めています。そのため、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクト・ポートフォリオの優先付けや計画策定を行う場合、事業部門は積極的に関与します。さらに、経営トップ主導の運営委員会があり、各事業部門の最重要プロジェクトについて、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどを確認しています。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、90億円となりました。

セグメント別の研究開発費は下表の通りです。

	(単位:百万円)
セグメントの名称	当連結会計年度
建築用ガラス事業	2,686
自動車用ガラス事業	2,591
高機能ガラス事業	883
報告セグメント計	6,160
その他	2,854
合計	9,014

(1)建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール(遮熱)ガラス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。
当社グループは、建築業界での新しい用途開発に取り組む顧客向けに、コーティングガラス製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD(化学気相成長)コーティング製品拡充を進めています。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品が含まれます。また液体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性を有するコーティングの新規開発を行っています。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、POSディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれています。
当社グループは、成長分野である太陽光発電向け製品やエレクトロクロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでいます。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しています。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。


(2)自動車用ガラス事業
当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」(connected(コネクティッド)、autonomous(自動化)、shared(シェアリング)、electric(電動化))と呼ばれる新しい分野への流れにより、新たなビジネスの機会が増えています。
当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、ヘッドアップディスプレイ(HUD)用のフロントガラスのような先進的な製品の開発を進めています。拡張現実ヘッドアップディスプレイ(AR-HUD)に対応したフロントガラスはすでにそれを採用した車種が発売されるなど成果が出ています。当社グループの先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術に加え、厳しい光学要件を満たすための原材料と生産プロセスについての知見は、顧客から高く評価されています。
昨年には、建築ガラス用に用いられる耐久性の高いコーティングを応用した初のLOW-Eガラスを提供しています。これらは、高温と低温の気候両方で、電気自動車の航続距離を伸ばし、快適性を向上させることができます。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。

(3)高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、超薄板ガラス、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。高機能ガラス事業部門では、製品のポートフォリオを拡充し、継続的成長を目指しています。当社グループでは、平滑性の高い薄板ガラス、自動光学検査用の高度な光学デバイス、プラスチック用のガラス製充填材、新用途用の改善メタシャインやマイクログラスペーパーなどの開発を行っています。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、9億円となりました。


(4)その他
当社グループでは、長期的研究開発活動に関する支出は本社部門が負担しています。これには、既存事業の将来の基盤となる新技術を探索する「インキュベーター」活動も含まれています。「インキュベーター」活動は、主に外部のパートナーや大学と連携して行います。開発が十分に進んだ段階で、商業ベースに乗せるべく事業部門管轄のプロジェクトに切り替えて進めます。
また、2018年7月に設置した新組織であるビジネス・イノベーションセンターもこのセグメントに含まれます。
発足当初の発表通り、ライフサイエンス、IoT・Cloud、エネルギー、Industry4.0を重点領域として活動しています。ライフサイエンス領域ではモバイルPCR装置及びそれに付帯する試薬などの販売を開始しました。新型コロナウイルスの検知も可能であることが確認されています。測定データは当社グループのホームページに掲載しており、世界中から関心が寄せられています。今後は新型コロナウイルスだけでなく、生活の安全を担保するツールとして拡販を期待しています。IoT・Cloudでも独自技術に基づくフィルターやマイクロレンズが大手メーカーで本格評価に入っており、今後量産採用の可能性もあると考えています。5GやIndustry 4.0に関しては、センサー、アンテナなどを主軸として活動を活発化させており、外部パートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションも積極活用しながら新規事業の創出を目指しています。

以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は29億円となりました。