有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4AK (EDINETへの外部リンク)
日本板硝子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧(有価証券報告書提出日現在)
男性 21名 女性 1名 (役員のうち女性の比率4.5%)
(1) 取締役の状況
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
(注)選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 2020年7月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案がすべて可決されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。
男性 21名 女性 2名 (役員のうち女性の比率8.7%)
(1) 取締役の状況
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.山﨑敏邦、木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
2.楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、5名の社外取締役を選任しており、その5名全員が独立社外取締役です。
社外取締役ギュンター・ツォーン氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の山﨑敏邦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、2012年4月から2015年6月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。
社外取締役の松﨑正年氏は、1976年4月小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)に入社され、2005年4月から2014年3月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。また同氏は2019年6月に株式会社LIXILグループの社外取締役 取締役会議長に就任されました。当社と同社の間には営業取引がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められていますが、同大学と当社の間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各社外取締役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら5名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、監査委員会及び報酬委員会に委員として就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役8名を選任しており、そのうち5名は社外取締役です。
これら5名の社外取締役は全員が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
男性 21名 女性 1名 (役員のうち女性の比率4.5%)
(1) 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会議長 指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員 | ギュンター・ ツォーン (Günter Zorn) | 1953年3月23日生 |
| (注1) | 普通株式 79 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 山﨑 敏邦 | 1946年1月13日生 |
| (注1) | 普通株式 77 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員 監査委員会委員 | 木本 泰行 | 1949年2月26日生 |
| (注1) | 普通株式 57 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 | 松﨑 正年 | 1950年7月21日生 |
| (注1) | 普通株式 56 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員会委員 監査委員会委員 | ヨーク・ラウパッハ・スミヤ (Jörg Raupach Sumiya) | 1961年1月17日 |
| (注1) | 普通株式 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 森 重樹 | 1958年7月22日生 |
| (注1) | 普通株式 342 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | クレメンス・ ミラー (Clemens Miller) | 1959年2月21日生 |
| (注1) | 普通株式 207 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 諸岡 賢一 | 1956年12月12日生 |
| (注1) | 普通株式 285 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 1,120 |
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 社長兼CEO | 森 重樹 | 1958年7月22日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 普通株式 342 | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 副社長兼COO | クレメンス・ ミラー (Clemens Miller) | 1959年2月21日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 普通株式 207 | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 副社長兼CFO、 グループファンクション部門 経理部 統括部長 | 諸岡 賢一 | 1956年12月12日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 普通株式 285 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役常務 Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長 | トニー・ フラッジリー (Tony Fradgley) | 1968年6月4日生 |
| (注) | 普通株式 70 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長 | 日吉 孝一 | 1959年1月9日生 |
| (注) | 普通株式 98 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長 | 石野 聡 | 1960年6月5日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 高機能ガラス事業部門 事業部門長 | 西川 宏 | 1961年10月24日生 |
| (注) | 普通株式 40 | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 建築ガラス事業部門 事業部門長 | ヨヘン・ セトルマイヤー (Jochen Settelmayer) | 1957年5月7日生 |
| (注) | 普通株式 108 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長 | フィル・ ウィルキンソン (Phil Wilkinson) | 1967年1月9日生 |
| (注) | 普通株式 64 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター | ティム・ ボラス (Tim Bolas) | 1960年2月24日生 |
| (注) | 普通株式 55 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長 | マイク・ グリーンナル (Mike Greenall) | 1963年7月20日生 |
| (注) | 普通株式 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 CRO(チーフリスクオフィサー) | 岸本 浩 | 1958年12月19日生 |
| (注) | 普通株式 115 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長 | 小林 史朗 | 1960年2月27日生 |
| (注) | 普通株式 65 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長 | ジョン・ マーサー (John Mercer) | 1963年3月1日生 |
| (注) | 普通株式 20 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長 | 中島 豊 | 1961年9月7日生 |
| (注) | 普通株式 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター | イアン・ スミス (Iain Smith) | 1972年7月5日生 |
| (注) | 普通株式 59 | ||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長 | ミレナ・ スタニッチ (Milena Stanisci) | 1960年3月29日生 |
| (注) | 普通株式 60 | ||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 1,617 |
(注)選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 2020年7月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案がすべて可決されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。
男性 21名 女性 2名 (役員のうち女性の比率8.7%)
(1) 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山﨑 敏邦 | 1946年1月13日生 |
| (注1) | 普通株式 77 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木本 泰行 | 1949年2月26日生 |
| (注1) | 普通株式 57 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ヨーク・ラウパッハ・スミヤ (Jörg Raupach Sumiya) | 1961年1月17日生 |
| (注1) | 普通株式 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 石野 博 | 1951年4月10日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 皆川 邦仁 | 1954年8月15日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒井 義博 | 1954年8月18日生 |
| (注1) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 重樹 | 1958年7月22日生 |
| (注1) | 普通株式 342 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | クレメンス・ ミラー (Clemens Miller) | 1959年2月21日生 |
| (注1) | 普通株式 207 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 諸岡 賢一 | 1956年12月12日生 |
| (注1) | 普通株式 285 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 985 |
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.山﨑敏邦、木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 社長兼CEO | 森 重樹 | 1958年7月22日生 |
| (注1) | 普通株式 342 | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 副社長兼COO | クレメンス・ ミラー (Clemens Miller) | 1959年2月21日生 |
| (注1) | 普通株式 207 | ||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 副社長兼CAO(チーフアドミニストレイティブオフィサー) | 諸岡 賢一 | 1956年12月12日生 |
| (注1) | 普通株式 285 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役常務 Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長 | トニー・ フラッジリー (Tony Fradgley) | 1968年6月4日生 |
| (注1) | 普通株式 70 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長 | 日吉 孝一 | 1959年1月9日生 |
| (注1) | 普通株式 98 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター長 | 石野 聡 | 1960年6月5日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 高機能ガラス事業部門 事業部門長 | 西川 宏 | 1961年10月24日生 |
| (注1) | 普通株式 40 | ||||||||||||||||||||||
執行役常務 建築ガラス事業部門 事業部門長 | ヨヘン・ セトルマイヤー (Jochen Settelmayer) | 1957年5月7日生 |
| (注1) | 普通株式 108 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長 | フィル・ ウィルキンソン (Phil Wilkinson) | 1967年1月9日生 |
| (注1) | 普通株式 64 | ||||||||||||||||||||||||
執行役常務 CFO(チーフファイナンシャルオフィサー) | 楠瀬 玲子 (注2) | 1965年10月2日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター | ティム・ ボラス (Tim Bolas) | 1960年2月24日生 |
| (注1) | 普通株式 55 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長 | マイク・ グリーンナル (Mike Greenall) | 1963年7月20日生 |
| (注1) | 普通株式 18 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長 | 小林 史朗 | 1960年2月27日生 |
| (注1) | 普通株式 65 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長 | ジョン・ マーサー (John Mercer) | 1963年3月1日生 |
| (注1) | 普通株式 20 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長 | 中島 豊 | 1961年9月7日生 |
| (注1) | 普通株式 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター | イアン・ スミス (Iain Smith) | 1972年7月5日生 |
| (注1) | 普通株式 59 | ||||||||||||||||||||
執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長 | ミレナ・ スタニッチ (Milena Stanisci) | 1960年3月29日生 |
| (注1) | 普通株式 60 | ||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 1,502 |
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
2.楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、5名の社外取締役を選任しており、その5名全員が独立社外取締役です。
社外取締役ギュンター・ツォーン氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の山﨑敏邦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、2012年4月から2015年6月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。
社外取締役の松﨑正年氏は、1976年4月小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)に入社され、2005年4月から2014年3月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。また同氏は2019年6月に株式会社LIXILグループの社外取締役 取締役会議長に就任されました。当社と同社の間には営業取引がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められていますが、同大学と当社の間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各社外取締役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら5名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
(当社の社外取締役独立性基準) 当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、又はあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 (注)本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。 g) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去5年間においてあった者。)。 h) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。 |
(2) 社外取締役の近親者(配偶者、二親等内の親族又は同居の親族)について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員(以下まとめて「経営幹部」)である者、又は最近過去5年間においてあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。)。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。)。 g) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。 |
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、監査委員会及び報酬委員会に委員として就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役8名を選任しており、そのうち5名は社外取締役です。
これら5名の社外取締役は全員が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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