日本山村硝子株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)ガラスびん容器の需要見通しについて
国内ガラスびんの出荷量は他素材化や消費人口減少等により漸減傾向にあります。2019年度は天候不順による自然災害や消費税率引き上げの影響により、業界の年間出荷量は前期比93.8%に減少しました。また2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による訪日客の減少、イベントの自粛、不要不急の外出や外食の自粛等により消費が大きく落込むことが予想されます。巣ごもりによる内食の増加によってガラスびん入りの食料調味料やアルコール飲料等が増える可能性はありますが、ビールびんや清酒・焼酎等、外食・業務用での需要が減少することが想定されます。またガラスびんおよびガラスびん入り製品の海外への輸出に関しても現在は停滞しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によって販売量が変動する可能性があります。

(2)プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。

(3)物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。また、取り扱い商品は主に食品系であるため、食品に大きく影響する外的要因が発生した場合は、物量が大幅に減り売上が減少する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

(4)ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

(5)海外での事業展開について
当社では今後とも、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業展開を強化してまいります。そのため、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額の影響が増しております。
これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在継続中の米中貿易摩擦による米国における関税引き上げにより、中国にある子会社から米国への輸出が影響を受けております。なお、当社ニューガラス関連事業の製品の一部が、中国企業が製造する製品に使用されており、貿易摩擦によりその中国製製品の米国への輸出が影響を受けているため、当社ニューガラス関連事業に間接的な影響があります。今後の両国の動向次第でそれぞれ当社事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国において中国ガラスびんメーカーに対して関税措置に関する調査が行われており、その結果により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
米国では現在新しいガラスびん製造工場を建設しております。工場に利用する設備や資材の一部は他国から調達しているため、調達先各諸国の状況や国際物流状況等により設備や資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、工場の立ち上げ時期や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

(7)情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。

(8)災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
また、2020年1月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し多大な影響を及ぼしております。当社では出張制限、勤務体制の臨時的変更などの感染拡大防止、従業員に対するマスクの配布や健康状態・業務上の行動記録作成などの対応を実施し、社長を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応しております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を越えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境問題について
当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を維持し一定の成果を上げておりますが、対策が急がれている地球温暖化問題、マイクロプラスチック環境問題の動向により、溶融時に二酸化炭素を排出するガラスびん関連事業、素材そのものを扱うプラスチック容器関連事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しなどを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国をはじめとする諸外国では、厳しい環境規制が導入されている例があり、今後それぞれの地域における諸規制の動向により海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(10)資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5.財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(11)保有資産の価値下落等について
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。