ウイン・パートナーズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	秋沢 英海	1960年12月10日生	1983年4月 西本産業㈱(現キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社 1992年9月 ㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社 同社営業部長 1992年10月 同社代表取締役 1994年5月 同社代表取締役社長(現任) 2013年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	901,300
取締役 執行役員 営業統括部長	三田上 浩美	1960年4月18日生	1981年4月 ㈱日本メディックス入社 1987年2月 ㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社 2000年4月 同社メディカル機器営業部長 2000年6月 同社取締役 2006年10月 同社取締役営業本部長 2007年10月 同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長 2009年8月 同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長 2013年4月 当社取締役執行役員営業統括部長(現任) 2016年4月 ㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長(現任)	(注)3	316,200
取締役 執行役員	秋田 裕二	1967年8月23日生	1990年4月 ㈱オービック入社 1995年3月 アロウジャパン㈱(現テレフレックスメディカルジャパン㈱)入社 1997年4月 テスコ㈱入社 2005年4月 同社常務取締役 2006年6月 同社専務取締役 2011年8月 同社代表取締役社長(現任) 2013年4月 当社取締役執行役員営業統括部長 2015年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	1,714,690
取締役 執行役員 管理本部長	松本 啓二	1959年10月14日生	1981年3月 西本産業㈱(現キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社 2009年4月 (㈱エルクコーポレーション(現キヤノンライフケアソリューションズ㈱)代表取締役社長 2012年11月 キヤノンライフケアソリューションズ㈱代表取締役社長 2015年3月 同社取締役相談役 2015年11月 ㈱ウイン・インターナショナル入社 2015年11月 当社出向顧問 2016年4月 当社総務部長代理 2016年6月 ㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任) 2016年6月 当社取締役執行役員総務部長 2019年4月 当社取締役執行役員管理本部長 2020年3月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2020年10月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長(現任)	(注)3	6,194
取締役	間島 進吾	1946年9月24日生	1972年3月 公認会計士登録 公認会計士間島進吾事務所設立 1975年9月 Peat Marwick Mitchell & Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所 1981年3月 米国公認会計士(ニューヨーク州)登録 1987年9月 同社パートナー 2006年4月 中央大学商学部教授 2007年5月 ㈱アデランスホールディングス(現㈱アデランス)社外取締役 2012年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外取締役 2013年4月 当社社外取締役(現任) 2013年6月 伊藤忠商事㈱社外監査役(現任) 2017年5月 中央大学常任理事	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	井出 健治郎	1966年12月17日生	1998年4月 和光大学経済学部専任講師 2006年4月 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師 2010年4月 文京学院大学大学院経営学研究科非常勤講師 2014年4月 厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任) 2016年4月 国際基督教大学教養学部非常勤講師(現任) 2017年10月 和光大学経済経営学部学部長 2018年7月 和光大学学長 2019年5月 当社顧問 2019年6月 草加市立病院内部統制者(現任) 2020年4月 昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	中田 陽一	1975年11月11日生	1999年4月 ディックファイナンス㈱(現CFJ(同))入社 2005年1月 ㈱あきんどスシロー入社 2006年7月 ㈱ウイン・インターナショナル入社 2011年12月 同社 内部監査室長 2013年4月 当社へ出向 当社内部監査室長 2013年6月 テスコ㈱監査役(現任) 2013年9月 当社常勤監査役 ㈱ウイン・インターナショナル監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,300
取締役 (監査等委員)	神田 安積	1963年12月25日生	1993年4月 第二東京弁護士会弁護士登録 銀座東法律事務所入所 1999年4月 レックスウェル法律特許事務所パートナー 2002年5月 西新橋綜合法律事務所パートナー 2008年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー(現任) 2010年4月 第二東京弁護士会副会長 2013年4月 当社社外監査役 2015年3月 日本弁護士連合会事務次長 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 第二東京弁護士会会長(現任) 2021年4月 日本弁護士連合会副会長(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	菊地 康夫	1969年3月24日生	1996年7月 東陽監査法人入所 2000年4月 公認会計士登録 2002年5月 あかつき税理士法人社員 2004年9月 東陽監査法人社員 2007年6月 (社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コールセンター協会)監事(現任) 2008年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2012年8月 東陽監査法人代表社員 2013年4月 当社社外監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 東陽監査法人シニアパートナー(現任) 2021年5月 あかつき税理士法人代表社員(現任)	(注)4	-
計					2,941,684

(注) 1.取締役の間島進吾氏及び井出健治郎氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年6月24日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2022年3月期定時株主総会)終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2021年6月24日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2023年3月期定時株主総会)終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
大友 良浩	1969年12月19日生	1992年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所 2010年1月 はる総合法律事務所パートナー(現任) 2011年3月 ダイナテック㈱監査役 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外監査役 2013年4月 スカイコート㈱社外取締役 2013年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2017年12月 ㈱テレメディック取締役(現任) 2020年9月 アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任)	-

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、間島進吾氏、井出健治郎氏、神田安積氏、菊地康夫氏の4氏であります。間島進吾氏は、公認会計士・大学教授としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。井出健治郎氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に加え、医療行政における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。4氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の間島進吾氏、井出健治郎氏、神田安積氏及び菊地康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。
当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。
a.当社グループを主要な取引先とする者
b.当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.当社グループの主要な取引先である者
d.当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
g.当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
i.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

j.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに過去3年間において該当していた者
m.上記a～kに過去3年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
n.当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注) 1.a及びbにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者(又は会社)」という。
2.c及びdにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループに行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3.e、h、i及びjにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。