日本坩堝株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。
当社グループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなどリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)鉄鋼市場について

鉄鋼市場は、当社グループにおける重要な事業分野の一つであり、当連結会計年度では売上高の14.9%を占めております。その鉄鋼業界において需要減を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、2023年9月に全生産設備の閉鎖が発表されている旧日鉄日新製鋼呉製鉄所は、現時点において、当社グループの鉄鋼市場分野における最重要取引先であります。
影響を最小限に留めるべく、永年にわたって積み上げた実績・技術を背景として国内他メーカーとの取引拡充を図るとともに、海外提携先への技術輸出によるロイヤリティー収入の増強に努めてまいります。

(2)自動車のEV化について

鋳造市場は、当社グループにおける最大の事業分野であり、当連結会計年度では売上高の43.1%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、近年着実にEV化が進展しつつあり、EV等の環境対応車の販売は全世界で10百万台に近づき、10年後には50百万台になるとの予想もあります。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと思われ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を実施するとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、当社の製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。

(3)生産設備について

工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めていくとともに、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を今後とも継続してまいります。

(4)原材料調達について

当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(5)大規模自然災害発生について

近年、大規模な地震発生や巨大な台風直撃、数十年に一度の集中豪雨の発生が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに拠点があります。台風、集中豪雨のエリアは予想がつきません。万が一、当社グループの生産拠店において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述(3)の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
本年3月にBCP(事業継続計画)を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。今後は、このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。

(6)新型コロナウイルス感染症について

当社グループの工場が立地する大阪、愛知、埼玉においても、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が非常に多く発生しました。当社グループにおいては、感染者は発生しておりませんが、お客さまの操業低下に伴う受注の減少、従業員の安全確保等の観点から、各工場において一時帰休を余儀なくされ操業度が低下しております。この状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
引き続き政府・自治体の対応方針、対象地域の状況等を注視しながら、従業員の安全確保に十分配慮しつつ、各工場の稼働水準の回復に努めてまいります。