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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEEZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オルトプラス 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
2010年5月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立
2010年7月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目7番14号に移転
2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目1番12号に移転
2012年6月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転
2012年9月グリー株式会社と業務提携契約を締結
2013年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立
2013年8月Emagine Co.,Ltd.(現 AZA Games Co.,Ltd. 韓国)と資本業務提携を締結
2013年9月ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.を設立
2014年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月韓国にAltPlus Korea Inc.を設立
2015年4月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立
2015年5月台湾スタジオを開設
2015年5月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGE STER」を開始
2016年4月XPEC Entertainemnt inc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結
2016年6月ゲーム運営代行サービス「Game Managed Service65(GMS65)」のサービス提供開始
2016年8月韓国AIMHIGH GLOBAL corp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結
2017年2月韓国セキュリティ企業のNSHC Inc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始
2017年3月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立
2017年4月ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス(GIMS)」を開始
2018年2月株式会社スーパーアプリと業務提携契約を締結
2018年3月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化
2018年3月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立
2018年6月グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結
2018年9月本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転
2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ(communitio)」のサービス提供を開始
2019年1月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ(communitio)」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立
2019年6月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立
2019年6月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結
2019年9月NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結
2020年2月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立
2020年3月株式取得により株式会社OneSports(旧社名 株式会社モブキャストプラス)を完全子会社化
2020年4月連結子会社の株式会社scopesを吸収合併
2020年5月持分法適用関連会社の株式会社エクスラボの全株式を株式会社エクストリームへ譲渡
2020年9月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受

(注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27280] S100KEEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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