日本特殊陶業株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第119期	第120期
決算年月		2018年 4月1日	2019年3月	2020年3月
売上収益	(百万円)	-	425,109	426,073
税引前利益	(百万円)	-	56,649	44,749
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	40,515	33,698
当期包括利益	(百万円)	-	31,120	12,828
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	395,032	407,427	395,876
資産合計	(百万円)	626,833	651,929	663,374
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分	(円)	1,882.10	1,957.16	1,946.10
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	194.55	163.06
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	63.0	62.5	59.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	10.1	8.4
株価収益率	(倍)	-	10.6	9.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	46,430	59,787
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△48,883	△52,926
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△10,291	7,432
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	87,479	74,404	86,092
従業員数	(名)	15,337	16,014	16,430

(注) 1 第120期より国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 従業員数は就業人員を記載しています。
5 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的1株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
6 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

回次		日本基準
		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	383,272	372,919	409,912	425,013	426,207
経常利益	(百万円)	64,483	55,559	69,094	59,258	44,249
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	30,815	25,602	44,335	42,638	30,116
包括利益	(百万円)	6,343	32,870	50,754	32,202	11,438
純資産額	(百万円)	341,044	354,710	388,115	401,505	389,795
総資産額	(百万円)	526,103	563,801	599,972	629,417	641,300
1株当たり純資産額	(円)	1,557.16	1,660.06	1,837.46	1,917.04	1,897.79
1株当たり当期純利益	(円)	141.60	119.44	209.37	204.74	145.72
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	64.4	62.5	64.3	63.4	60.2
自己資本利益率	(%)	9.1	7.4	12.0	10.9	7.7
株価収益率	(倍)	15.2	21.3	12.2	10.0	10.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	56,465	49,764	65,707	43,704	57,285
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△82,331	△53,410	△26,422	△48,380	△52,325
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	25,121	△544	△18,043	△8,124	9,383
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	71,155	65,817	87,378	74,250	85,989
従業員数	(名)	14,524	14,926	15,322	15,994	16,406

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数は就業人員を記載しています。
4 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
7 第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。