日本碍子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	大島 卓	1956年7月14日生	1980年3月 当社入社 2004年4月 電力事業本部NAS事業部長 2007年6月 当社執行役員 2011年6月 当社常務執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	10
代表取締役 副社長	蟹江 浩嗣	1957年7月9日生	1981年3月 当社入社 2005年7月 秘書室長 2010年6月 当社執行役員 2012年6月 当社常務執行役員 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)4	10
代表取締役 副社長	丹羽 智明	1960年2月16日生	1984年3月 当社入社 2006年4月 セラミックス事業本部産業プロセス事業部技術部長 2013年6月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)4	10
取締役 専務執行役員	坂部 進	1958年8月15日生	1981年3月 当社入社 2005年7月 管理本部財務部長 2007年6月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役執行役員 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2015年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	12
取締役 専務執行役員	岩崎 良平	1960年1月30日生	1982年3月 当社入社 2007年4月 経営戦略本部経営企画室長 2008年6月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2016年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員	石川 修平	1959年12月10日生	1984年3月 当社入社 2010年4月 エレクトロニクス事業本部金属 事業部長 2010年6月 当社執行役員 2014年6月 当社常務執行役員 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2019年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	14
取締役 専務執行役員	佐治 信光	1958年7月3日生	1984年3月 当社入社 2012年10月 法務部長 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2019年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	5
取締役 専務執行役員	松田 敦	1960年9月11日生	1985年3月 当社入社 2007年4月 NGK EUROPE GmbH取締役社長 2012年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員 2020年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	8
取締役 専務執行役員	小林 茂	1961年3月23日生	1983年3月 当社入社 2007年4月 電力事業本部営業統括部NAS営業部長 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	5
取締役 常務執行役員	七瀧 努	1961年8月11日生	1986年3月 当社入社 2012年4月 研究開発本部機能材料プロジェクトリーダー 2016年6月 当社執行役員 2019年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	3
取締役 (注)1	蒲野 宏之	1945年7月21日生	1971年4月 外務省入省 1979年4月 最高裁判所司法研修所 1981年4月 弁護士登録 1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任) 2007年6月 株式会社小松製作所社外監査役 2007年7月 住友生命保険相互会社社外取締役 2009年4月 東京弁護士会副会長 2011年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)1	浜田 恵美子 (注)3	1958年11月23日生	1984年4月 太陽誘電株式会社入社 2001年12月 同社技術グループ技術品証統括R技術部長 2003年9月 同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員 2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授 2011年4月 同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授 2012年4月 同大学コミュニティ創成教育研究センター教授 2015年5月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー(現任) 2016年7月 国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師(現任) 2016年8月 国立大学法人名古屋大学客員教授 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 太陽誘電株式会社社外取締役 (現任)	(注)4	5
取締役 (注)1	古川 一夫	1946年11月3日生	1971年4月 株式会社日立製作所入社 2005年4月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長 2006年4月 同社代表執行役執行役社長 2006年6月 同社取締役代表執行役執行役社長 2007年5月 社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長 2009年4月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長 2009年6月 同社特別顧問 2011年6月 一般社団法人情報処理学会会長 2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年8月 株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	5
常勤監査役	杉山 謙	1956年9月29日生	1980年3月 当社入社 2007年4月 業務監査部長 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	2
常勤監査役	島﨑 毅	1959年12月20日生	1982年3月 当社入社 2015年6月 業務監査部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (注)2	伊藤 純一	1950年11月26日生	1975年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2005年5月 同行常務執行役員 2005年6月 同行常務取締役 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役 2009年5月 同行専務執行役員 2011年6月 株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO 2016年6月 同社顧問 株式会社百十四銀行社外監査役 2017年6月 同行社外取締役(監査等委員) (現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役 (注)2	坂口 正芳	1957年8月18日生	1980年4月 警察庁採用 1999年2月 警視庁第一方面本部長 2001年9月 秋田県警察本部長 2003年1月 大阪府警察本部刑事部長 2011年10月 大阪府警察本部長 2013年1月 警察庁長官官房長 2015年1月 警察庁次長 2016年8月 警察庁長官 2018年5月 日本生命保険相互会社特別顧問 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長(現任)	(注)5	-
		計			90

(注) 1.取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤純一、監査役坂口正芳は、社外監査役であります。
3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

役職名	氏名
常務執行役員	倉知寛、松田弘人、山田忠明、加藤明
執行役員	井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、神藤英明、森潤、篠原宏行、大和田巌、市岡立美、石原亮、 稲垣真弓、坂本浩文

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
橋本 修三	1956年4月5日生	1987年4月	弁護士登録(名古屋弁護士会) 小栗法律事務所入所	-
		1992年4月	橋本法律事務所開設・所長(現任)
		2004年4月	名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

イ.社外役員の独立性基準又は方針
(社外取締役)
当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。
なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。
(イ) 当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。
(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。
(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。
(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。
(ホ) 直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。
(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。
(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。
(チ) 上記(イ)～(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。

(社外監査役)
社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

ロ.当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方
(イ) 社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。その専門性および豊富な経験に加え、幅広い見識を活かし、現に当社の社外取締役として当社グループ理念の浸透やコンプライアンス体制の強化、事業判断の根拠の明確化等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役及び株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(ロ) 社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明および世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。その経歴を通じて培った見識を活かし、現に当社の社外取締役として技術力の強化や品質管理のあり方等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー、国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師及び太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(ハ) 社外取締役の古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長&CEO等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務めるなど、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。これらの知見と経験を活かし、現に当社の社外取締役として事業活動全般について幅広く意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(ニ) 社外監査役の伊藤純一氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員および株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員兼CFOを務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たすことができるものと判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱UFJ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、当社の資金調達先である株式会社百十四銀行社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。したがって、資金借入れにおける同行と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(ホ) 社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.36%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有および資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会その他重要な会議等において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も定期的に確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する社内各部門の責任者に対するヒアリングには社外取締役も招聘し、事業の状況に関して監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。