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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW3L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TOTO株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、関連会社6社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。


(中国)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶(福建)有限公司が衛生陶器を、東陶(上海)有限公司、東陶機器(広州)有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶(大連)有限公司が水栓金具を製造しています。また、東陶(香港)有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他2社があります。
(アジア・オセアニア)
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。


(米州)
海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点とし、TOTO U.S.A.,Inc.を衛生陶器等の製造・販売拠点としているほか、TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.が衛生陶器を製造しています。
(欧州)
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTO Germany GmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。

(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツモコーティングス㈱がハイドロテクト塗料の開発を行っています。

(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01138] S100IW3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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