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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBI FinTech Solutions株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2011年4月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ(現株式会社AXES Payment)と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年3月に、当時SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社(2018年12月に全株式を譲渡)、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年8月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年3月より事業を開始いたしました。
当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
年月事業の変遷
2011年4月株式会社ゼロ(現株式会社AXES Payment)と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES Holdings(現当社)設立
2011年6月株式会社ゼロ(現株式会社AXES Payment)と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施
2011年9月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠
2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡
2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
2012年6月株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号変更
2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更

韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.設立
2013年6月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化
2014年5月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化
2014年6月AXES Hong Kong LIMITED 設立
2014年6月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結
2015年1月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化
2015年5月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
2015年8月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併
2016年3月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡
2017年4月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化
2017年7月SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へ商号変更
2017年8月韓国Coinplug, Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立
2018年3月
2018年11月

2018年12月
2019年2月
子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受
CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社と共同で、合弁会社SBI City Express Global株式会社を設立
子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡
子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27562] S100IV50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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