ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境について
① 電子商取引(EC)の普及について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されておりますが、2020年初頭から全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、同年7月に予定されていたオリンピック・パラリンピックの開催を翌年に延期する等、政府が打ち出した様々なインバウンド需要の取り込みを前提としたオリンピック関連の経済施策への影響が懸念されています。一例として、外国人旅行客のホテルの宿泊予約等は激減し、同様にレストラン等外食関連の予約、またスポーツイベントやコンサート等のエンターテインメント系のチケット販売も激減し、現時点では回復の目途が立っていない状況です。一方、電子商取引市場の中でも、対面での買い物を控える代わりに、ネットでの通販を利用する消費者が相対的に増えたことで「巣ごもり消費」を中心に、食料品や飲料・酒類、またテレワーク関連の製品等、一部の加盟店では売上を伸ばしている状況です。当社グループが提供する決済サービスは社会インフラとしての役割を担っており、このコロナ禍と呼ばれる経済停滞の中でも外出自粛や休業要請による直接的な影響が顕著な他業種と比べ、一定の選別は伴うものの決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら一部の大型加盟店の売上不振や新規加盟店の獲得状況が予想以上に厳しくなる可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令規制について
当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済サービス事業、その他の決済に付帯する事業、金融関連事業を行っております。
クレジットカード等の決済サービス事業においては、2018年6月に改正割賦販売法が施行され、決済サービス事業者の任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に申請を行い、2020年1月28日付で登録が完了いたしました。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者(加盟店)との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行っておりますが、施行規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。
また、2018年6月1日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済等代行業者として申請手続きを行い、2019年12月に登録が完了いたしました。そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年4月に施行された金融規制緩和の一環である資金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネー・ローンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛の送金には一定の制限を設ける等しております。また2019年秋の「第4次*FATF(ファトフ)対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBIレミット株式会社でも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス(マネールック)に関しては、2018年6月1日の改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として2019年4月1日付で登録事業者として認められました。一方、電子決済等代行業者が提供するフィンテックサービスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は2020年5月末で禁止され、それまでにAPIの契約が結べなければ、顧客は現在利用しているサービスを受けられなくなるおそれがあると言われ、金融庁の指導の元、全銀協参加の銀行とAPI契約ないしはスクレイピング契約を結ぶべく各行と交渉を継続しております。このコロナ禍で5月末と言われていた期限については延長されましたが、銀行との契約の交渉状況や今後、法令の改正がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。

a.申請会社
該当する許認可、免許及び登録はありません。

b.SBIレミット株式会社

取得年月日	許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2010年12月7日	資金移動業	金融庁	関東財務局長第00008号	-	[法令違反の主な要件] ・不正な手段により登録を受けた時 ・名義貸しの禁止に違反した時 ・資金移動業の全部又は一部の停止命令に違反した時 [主な許認可取消事由] ・登録拒否事由に該当することとなった時 ・不正の手段により登録を受けた時 ・資金決済法に基づく命令又は処分に違反した時

c.SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

取得年月日	許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2019年4月1日	電子決済等代行業者	金融庁	関東財務局長第38号	-	[法令違反の主な要件] ・不正な手段により登録を受けた時 ・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時 [主な許認可取消事由] ・登録拒否事由に該当することとなった時 ・不正の手段により登録を受けた時 ・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時

d.株式会社ゼウス

取得年月日	許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2019年12月9日	電子決済等代行業者	金融庁	関東財務局長第55号	-	[法令違反の主な要件] ・不正な手段により登録を受けた時 ・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時 [主な許認可取消事由] ・登録拒否事由に該当することとなった時 ・不正の手段により登録を受けた時 ・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時

e.株式会社AXES Payment

取得年月日	許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2019年12月9日	電子決済等代行業者	金融庁	関東財務局長第54号	-	[法令違反の主な要件] ・不正な手段により登録を受けた時 ・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時 [主な許認可取消事由] ・登録拒否事由に該当することとなった時 ・不正の手段により登録を受けた時 ・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時

取得年月日	許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2020年1月28日	クレジットカード番号等取扱契約締結事業者	経済産業省	関東(ク)第136号	-	[法令違反の主な要件] ・不正な手段により登録を受けた時 ・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の全部又は一部の停止命令に違反した時 [主な許認可取消事由] ・登録拒否事由に該当することとなった時 ・不正の手段により登録を受けた時 ・割賦販売法に基づく命令又は処分に違反した時

④ 他社との競合について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金の面等で、小規模事業者が実質入ってきにくく、参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、主に非対面決済サービス並びに国際送金サービス事業における営業施策に注力してきたため、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で両事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、昨今需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しております。法人向けのファクタリング等決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいりますが、急激な外部環境の変化又は顧客ニーズに合致する新サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス(COVID-19)等の感染症が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクを極小化するため、SBIグループの指針として示された抗体検査を全社員が実施するとともに、除菌・消毒設備の設置、検温、Web会議を始めとしたリモートワーク体制の構築など、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先した対応の徹底を行っております。
また事業においては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったため、2020年2月以降、新たに来日する外国人が激減しており、国際送金サービスにおける今後の新規会員獲得に影響が出る可能性があります。決済サービスにおいてもイベントの中止に伴い一部のチケット販売やホテルなど、売上が減少している加盟店もあり、新型コロナウイルス等の感染症拡大により経済状態の悪化が想定以上に長引いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業活動について
① 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

② 経営上の重要な契約について
当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。
また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネットワークのサービス提供を行っているマネーグラム社と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。

③ チャージバックリスクについて
当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。

④ 知的財産権について
当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。
また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報セキュリティについて
① システム障害・停止について
当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。
また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、個人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の流出の可能性及び影響について
当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。
2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。
また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q27001:2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。
しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いているものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへのレピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について
万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。
当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。

(4)カントリーリスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐に亘っております。これらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)為替リスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。
また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整する等してリスクをヘッジしております。

(6)子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社1社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社についてその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.49%(自己株式を除く)を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等様々なサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品等の研究開発・販売を行う「バイオ関連事業」を3大主要事業と位置づけ、グローバルに事業を展開しております。

① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて
当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券等の金融中核事業を、FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。ノンコア事業にはなるものの、国際送金事業やバックオフィス支援事業等、高い市場性と収益の成長性に期待されており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えております。

② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
収益
当社株主の関係会社	501,116
売上原価
当社株主の関係会社	10,117
販売費及び管理費
当社株主の関係会社	762,033
財務費用
当社株主の関係会社	94,151

上記関連当事者取引の内、主な取り引きは以下のとおりです。

(単位:千円)

	会社名	取引金額
収益
決済サービス事業の加盟店契約によるサービス提供、経理業務のアウトソーシングサービス他	SBI損害保険株式会社	89,666
売上原価
外国為替証拠金取引に係るサービス対価、システム提供他	SBIリクイディティ・マーケット株式会社	8,925
販売費及び管理費
出向社員給与他	SBIホールディングス株式会社	28,221
情報システムに関するコンサルティング業他	SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社	38,865
コールセンター事務委託他	SBIビジネスサポート株式会社	334,817
システム運用保守、業務支援費用他	株式会社SBI BITS	239,796
財務費用
国際送金事業に対するキャッシュマネージメントサービス対価	SBIリクイディティ・マーケット株式会社	77,114
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保証手数料	SBI損害保険株式会社	6,412
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保証手数料	SBI生命保険株式会社	10,625

当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。

当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債権
当社株主の関係会社	58,763
債務
当社株主の関係会社	220,276

なお、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において23,960,681千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された59,838,530千円の預り金の支払代行を行っております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円(極度額は最大5,000,000千円まで増額可能)の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、SBIレミット株式会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

③ SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との人的関係について
当連結会計年度終了日現在、当社の取締役である金子雄一は、SBIグループの取締役を兼務しております。
また、当社の子会社において、1名がSBIグループの取締役を兼務しております。
なお、当社グループはSBIグループから4名の出向者を受け入れておりますが、いずれも重要な役職に就いておりません。

④ SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引に伴うリスクについて
SBIグループは金融コングロマリット企業ゆえ、グループ内で様々に活用できる機能を備えた子会社が多く存在し、当社のビジネスを展開していく上で、様々な連携を図っておりますが、相対的に依存度は大きくなく当社グループとしての独立性の担保と収益性は確保されております。ただし非常に稀なケースとして、スポットで請け負った開発業務等について、なんらかの理由でスケジュールの大幅遅延や品質の低下、大規模なシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(8)新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、現在、決済サービス事業、国際送金サービス事業を中心に、さらに、クラウドサービス関連等、複数のサービスを手掛けております。当社グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービスの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指しております。
こうした新サービスの開発にあたっては、既存事業の拡大とは異なり、見込どおりに認知が広がらない、あるいは、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。

(9)業務提携・M&A・事業再編について
当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくにあたっては、当社グループ内部の自立的な成長に加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携やM&A等が不可欠と考えており、これまでも様々な企業と提携等を進めてきましたが、引き続き、積極的に検討を進める方針です。
当社グループでは、提携先候補企業の事前調査を慎重に実施したうえで提携等を実施していますが、調査では判明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。