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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWIT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ICDAホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ3社を傘下に事業展開しております。

(3) 当社の沿革

年月概要
2009年10月株式移転により持株会社ICDAホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化
2010年9月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店
2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市羽津店を開店(2019年3月閉店)
2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市日永店を開店(2015年5月閉店)
2012年2月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店
2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びPOINT⑤桑名店を開店
2013年1月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転
2013年6月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
(2013年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)
2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年3月㈱オートモールが八野モータープールを開設
2014年4月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びPOINT⑤四日市松本店を開店
2014年6月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル
2014年6月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年1月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、POINT⑤亀山店)
2019年4月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店



(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

年月概要
1967年5月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立
1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始
1972年9月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立
1976年1月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡
1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受
1978年9月㈱ホンダベルノ三重北を設立
1998年4月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始
三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店
ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の4事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年5月閉店)を同時開店
1999年1月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)
2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更
2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立
2007年5月㈱オートモールが津オートモール内にPOINT⑤津店を開店
2009年4月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27572] S100IWIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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