リソルホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役会長	平田 秀明	1946年7月12日生	1973年10月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社 1989年6月 同社取締役関連企業部長 1992年7月 同社常務取締役関連企業部長 1994年6月 当社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役会長 2014年6月 当社代表取締役会長執行役員 2017年6月 当社代表取締役会長執行役員兼社長執行役員 2017年12月 当社代表取締役会長兼CEO 会長執行役員 2020年6月 当社代表取締役会長 会長執行役員(現任)	(注)3	119
代表取締役社長	今泉 芳親	1955年10月21日生	1979年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社 2002年6月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 2015年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役グループ上席執行役員 2017年12月 当社代表取締役社長兼COO 社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	7
取締役	星野 正	1960年4月22日生	1983年4月 三井不動産株式会社入社 2017年4月 当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長 2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長 2018年4月 当社取締役常務執行役員経営システム室担当兼広報室担当(現任)	(注)3	8
取締役 経営管理部長兼経理部長 兼総務部長兼お客様相談室長	大澤 勝	1966年8月15日生	1990年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年2月 当社入社 2014年12月 当社執行役員F・D部長兼コンプライアンス室長 2015年6月 当社取締役執行役員F・D部長 2015年10月 当社取締役執行役員管理部長 2018年4月 当社取締役執行役員管理部長兼お客様相談室長兼経営管理部担当 2018年8月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長 2019年4月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長兼お客様相談室長 2020年1月 当社取締役執行役員経営管理部長兼経理部長兼総務部長兼お客様相談室長(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	川村 豊	1963年4月6日生	1987年4月 三井不動産株式会社入社 2011年4月 同社商業施設本部業務推進室長 2015年4月 同社海外事業本部海外事業一部長 2018年4月 同社執行役員海外事業本部海外事業一部長 2019年4月 同社執行役員ホテル・リゾート本部長 (現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	東尾 公彦	1959年9月24日生	1997年9月 コナミ株式会社(現 コナミホールディングス株式会社)入社 2005年6月 同社取締役 2010年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 コナミホールディングス株式会社代表取締役副社長 2020年4月 コナミホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
常勤監査役	小嶋 康司	1964年11月18日生	1987年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社 2002年11月 当社入社 2012年4月 リソルアールアンドエスマネジメント 株式会社(現 リソルアールアンドエス株式会社)代表取締役 2013年12月 当社管理部長 2014年12月 当社総務人事部長 2015年6月 当社総務人事部長兼コンプライアンス室長 2015年10月 リソル株式会社取締役管理部長 2019年3月 当社内部監査室長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	9
監査役	岡本 正彦	1962年8月7日生	1985年4月 三井不動産株式会社入社 2015年4月 同社商業施設本部業務推進室長 2018年4月 同社関連事業部長(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	村上 健夫	1946年9月24日生	1970年9月 監査法人中央会計事務所入所 1982年6月 公認会計士村上健夫事務所開設 2007年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					156

(注)1.取締役 川村豊及び東尾公彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 岡本正彦及び村上健夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、2020年6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
8.当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

(体制)

	氏 名	職 掌
代表取締役会長 会長執行役員	平田 秀明	事業企画部、内部監査室、 リソル生命の森株式会社、 リソル再生エネルギー株式会社 リソル総合研究所株式会社 管掌
代表取締役社長 社長執行役員	今泉 芳親	リソル株式会社、リソルホテル株式会社、 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、 リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社、 リソル不動産株式会社 管掌
取締役常務執行役員	星野 正	経営システム室、広報室、 リソルライフサポート株式会社 管掌
取締役執行役員	大澤 勝	経営管理部、経理部、総務部、お客様相談室、 中京ゴルフ倶楽部株式会社 管掌
取締役	川村 豊	-
取締役	東尾 公彦	-
執行役員	宮野 洋行	事業企画部長
グループ上席執行役員	湯田 幸樹	リソル総合研究所株式会社 代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役3名の内2名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。
取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメントの取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。
取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミホールディングス株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社は、コナミホールディングス株式会社及び同社関係会社の株式会社コナミスポーツクラブと福利厚生事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。
監査役岡本正彦氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役、株式会社三井の森及び臼津開発株式会社などの取締役、株式会社千葉日報社の監査役への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。
監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、コンプライアンス担当部門及び会計監査法人と相互に連携し、監査の充実を図っております。