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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リプロセル 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長(当時)の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年2月に設立されました。
年月 事項
2003年2月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立
2003年5月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年6月京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年8月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始(研究試薬)
2005年4月ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始(研究試薬)
2005年6月東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年6月本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明
当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年3月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
2009年4月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2009年6月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立(特許第4317337号)
2010年6月本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞(ドーパミン神経)の製造販売を開始(細胞製品)
2010年12月医薬基盤研究所(大阪府茨木市)の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年1月ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年4月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立(特許第4705473号)
2011年5月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年6月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012年6月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012年9月2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年6月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年2月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
2014年3月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸(ALA)を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結
2014年6月NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択
2014年7月3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate(英国)の株式取得(連結子会社化)
2014年9月ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe(米国)を株式取得(連結子会社化)
2014年10月iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent(米国)の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2014年11月リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
2014年11月株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始
2014年12月東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2015年1月造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年3月遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
2015年6月慶應義塾大学と疾患型(肥大型心筋症)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
2015年7月当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択


年月 事項
2015年8月当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年9月慶應義塾大学と疾患型(遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結
2015年11月創薬支援サービス(CROサービス)を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得(完全子会社化)
2016年6月srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結
2016年7月英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年7月ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結
2016年9月米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月株式会社キレートジャパン及び株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立
2016年11月Steminent Biotherapeutics Inc.(台湾)と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始
2017年2月造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年4月REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
米国の主要ながん研究施設Fox Chase Cancer Centerと戦略的提携を開始
2017年7月AMED公募事業「2017年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発)」の分担研究企業に採択
2018年4月米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
2018年4月Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
2018年10月株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
2018年12月厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年2月米国の主要ながん研究施設であるFox Chase Cancer Centerと合弁会社Biorepository LLCを設立
2019年5月殿町・リプロセル再生医療センター開設
2019年6月Biorepository LLCを通じて、インド国内の主要病院グループの一つであるKamineni Life Sciences Pvt. Ltd. との合弁会社Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.を設立
2020年2月再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第1例目の被験者への投与開始
2020年3月再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27585] S100JLV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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