日本ヒューム株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。