有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J071 (EDINETへの外部リンク)
ピーエス・コンストラクション株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注) 1 取締役 岸和博、佐野裕一及び中野幸正の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
7 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から3年間
8 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名(うち取締役兼務5名)で次のとおり構成されております。
(※は取締役兼務)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は取締役9名のうち3名、社外監査役は監査役3名のうち2名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。
ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。
ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役常務であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の常務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から業務全般に係る適切な助言・監督をしていただけるものと判断しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社(保有比率0.13%)の執行役員を務めたのち、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 全般統理 | 森 拓也 | 1956年1月27日生 | 1979年4月 当社入社 2006年4月 当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長 2007年4月 当社執行役員 名古屋支店長 2010年4月 当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長 2010年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当 2012年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2012年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2016年4月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2016年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2017年11月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・海外事業担当 2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当 2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理(現) | (注)3 | 普通株式 7.4 |
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・ 海外事業担当 | 蔵本 修 | 1955年10月18日生 | 1980年4月 当社入社 2002年10月 当社大阪支店PC事業部技術部長 2004年4月 当社大阪支店土木工事統括部技術部長 2004年7月 当社広島支店土木営業部長 2006年4月 当社広島支店長 2007年4月 当社執行役員 広島支店長 2008年4月 当社執行役員 西日本支社副支社長兼九州支店長 2009年4月 当社執行役員 大阪支店長 2010年6月 当社常務執行役員 大阪支店長 2014年4月 当社常務執行役員 東京土木支店長 2017年4月 当社常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長 2017年6月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長 2018年4月 当社代表取締役 専務執行役員 土木本部長 2020年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・海外事業担当(現) | (注)3 | 普通株式 9.2 |
取締役 (代表取締役) 専務執行役員 建築本部長 | 居村 昇 | 1959年3月4日生 | 1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年4月 同行横浜駅前支店副支店長 1999年6月 同行大伝馬町支店副支店長 2002年3月 同行リテール融資部次長 2007年10月 同行リテール業務部部長 2008年7月 同行新丸の内ローン推進部長 2010年6月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締役社長 2012年2月 三菱UFJローンビジネス株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長 2018年4月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長・経営企画担当 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担当・建築本部副本部長 2020年4月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部長(現) | (注)3 | 普通株式 2.5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役相談役 | 藤井 敏道 | 1954年3月4日生 | 1977年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社 2003年6月 同社セメント事業カンパニー生産管理部長 2007年6月 同社九州工場長 2009年6月 同社執行役員 セメント事業カンパニー技術統括部長 2010年6月 同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カンパニープレジデント 2010年6月 当社社外取締役 2014年1月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役副社長セメント事業カンパニープレジデント 2014年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当兼CSR担当 2014年9月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当 2016年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理 2020年4月 当社取締役相談役(現) | (注)3 | 普通株式 22.9 |
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 小山 靖志 | 1957年11月8日生 | 1980年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社 2005年11月 同社関連事業室副事業室長 2007年4月 当社社長室長付 2007年7月 当社社長室関連事業部長 2009年6月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長 2011年6月 同社関連事業室長 2014年9月 当社執行役員 管理本部長・CSR担当 2016年4月 当社執行役員 管理本部長 2016年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長(現) | (注)3 | 普通株式 6.4 |
取締役 常務執行役員 技術本部長・国内関係会社担当 兼安全品質環境担当 | 三島 康造 | 1958年2月21日生 | 1981年4月 当社入社 2008年4月 当社東日本支社設計センター長 2008年7月 当社東日本支社設計センター長兼工事検査室長 2011年4月 当社東京支店土木技術部長兼工事検査室長 2013年10月 当社技術本部技術部長 2015年4月 当社技術本部副本部長兼工務監督室長 2017年4月 当社広島支店長 2018年4月 当社執行役員 広島支店長 2019年4月 当社執行役員 技術本部長 2020年4月 当社常務執行役員 技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当(現) | (注)4 | 普通株式 0.8 |
取締役 | 岸 和博 | 1958年12月25日生 | 1984年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社 2010年6月 同社岩手工場長 2011年6月 同社セメント事業カンパニー技術統括部長兼生産部長 2014年4月 同社執行役員 九州工場長 2016年4月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント 2017年4月 同社常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント 2017年6月 当社社外取締役(現) 2018年6月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント 2019年6月 同社執行役常務 セメント事業カンパニープレジデント(現) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 佐野 裕一 | 1960年4月7日生 | 1985年4月 住友電気工業株式会社入社 2007年4月 Sumiden Wire Products Corporation(米国)代表取締役社長 2013年6月 住友電気工業株式会社特殊線事業部スチールコード部長 2013年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社取締役 2014年11月 Sumiden Steel Wire (Thailand) Co.,Ltd(タイ)代表取締役社長 2017年6月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部次長兼スチールコード部長 2017年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社社外取締役(現) 2018年6月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線事業本部長兼特殊線事業部長(現) | (注)3 | - |
取締役 | 中野 幸正 | 1957年5月7日生 | 1982年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 2005年10月 同社関東支店業務部長 2012年4月 同社中部北陸支店長 2015年4月 同社セメント事業本部営業部長 2016年4月 同社九州支店長 2016年6月 株式会社富士ピー・エス社外取締役 2017年4月 太平洋セメント株式会社執行役員 九州支店長 2018年4月 同社執行役員 東京支店長 2020年4月 同社常務執行役員 セメント事業本部長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) | (注)4 | - |
監査役 (常勤) | 朝倉 浩 | 1960年12月24日生 | 1983年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2007年6月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部副部長 2008年4月 同社CPM企画部長 2011年6月 同社執行役員 不動産アセットマネジメント部長 2013年6月 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長 2014年6月 当社社外監査役(現) | (注)5 | - |
監査役 (常勤) | 水嶋 一樹 | 1960年9月10日生 | 1986年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社 2006年4月 同社中央研究所部長 2010年6月 同社開発・マーケティング部門開発企画室室長 2014年4月 同社技術開発部部長 2015年4月 同社執行役員 技術開発部部長 2017年4月 同社執行役員 技術統括本部副本部長 2018年4月 同社開発顧問 2019年6月 当社社外監査役(現) | (注)6 | - |
監査役 (常勤) | 正木 慎一 | 1955年2月5日生 | 1983年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社 1996年4月 当社建築部担当課長代理 2007年4月 当社建築本部建築企画部長 2013年4月 当社建築本部副本部長兼建築企画部長 2015年4月 当社執行役員 建築本部副本部長兼建築企画部長兼建築営業部長 2018年1月 当社執行役員 建築本部副本部長兼管理本部副本部長兼不動産部長 2018年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼不動産部長 2019年4月 当社管理本部顧問 2019年6月 当社監査役(現) | (注)7 | 普通株式 35.9 |
計 | 普通株式 85.5 |
2 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
7 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から3年間
8 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名(うち取締役兼務5名)で次のとおり構成されております。
職 名 | 氏 名 | 担当業務 | ||
※ | 社長執行役員 | 森 拓 也 | 全般統理 | |
※ | 副社長執行役員 | 蔵 本 修 | 社長補佐・土木本部長・海外事業担当 | |
※ | 専務執行役員 | 居 村 昇 | 建築本部長 | |
※ | 常務執行役員 | 小 山 靖 志 | 管理本部長 | |
※ | 常務執行役員 | 三島康造 | 技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当 | |
常務執行役員 | 川 原 利 朗 | 経営企画担当・建築本部副本部長 | ||
常務執行役員 | 宮 脇 裕 明 | 東京土木支店長 | ||
常務執行役員 | 光田秀幸 | 東京建築支店長 | ||
執行役員 | 森島 修 | 大阪支店長 | ||
執行役員 | 藤原博之 | 名古屋支店長 | ||
執行役員 | 寒川勝彦 | 建築本部副本部長兼建築部長 | ||
執行役員 | 宮岡良幸 | 建築本部副本部長兼建築営業部長 | ||
執行役員 | 柾谷孝志 | 海外事業室長 | ||
執行役員 | 小 林 仁 | 東北支店長 | ||
執行役員 | 田原道和 | 九州支店長 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は取締役9名のうち3名、社外監査役は監査役3名のうち2名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。
ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。
ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役常務であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の常務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から業務全般に係る適切な助言・監督をしていただけるものと判断しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社(保有比率0.13%)の執行役員を務めたのち、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100J071)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。